知的財産ニュース 韓国特許庁、宇宙航空・防衛産業分野の企業11社と懇談会を実施

知財戦略で宇宙航空大国へ跳躍！

韓国特許庁は11月28日木曜日、韓国推進工学会の秋季学術大会場（パラダイスホテル釜山、釜山（プサン）海雲台（ヘウンデ）区）にて宇宙航空および防衛産業分野の企業11社と懇談会を開いたと発表した。

宇宙航空および防衛産業は、国家主導の研究開発が多くその研究結果を公開しないケースが多いため、これまでほかの分野に比べて特許の重要性に対する認識が高くない傾向にあった。しかし、「ニュースペース時代」の到来により、多くの民間企業が活躍しており※、韓国の防衛産業を世界各国で輸出していることから、宇宙航空分野においても技術保護や市場先取りに向けた特許戦略を多方面で考えなければならない時期である。
※韓国における宇宙技術の特許出願は、過去には航空宇宙研究院など国家機関が主導してきたが、最近には国内の民間企業による出願件数が増加（1993年～2020年宇宙技術に係る特許出願件数：航空宇宙研究院476件VS民間企業89件→2021年～2023年同分野における特許出願件数：航空宇宙研究院39件VS民間企業81件）

特許庁は知財権の確保や活用における企業側の意見を聞き、それを政策に反映するために懇談会を設けた。懇談会では、戦闘機の先端エンジンや誘導兵器を開発している大手企業から発射体の革新的な技術を保有するスタートアップまでさまざまな宇宙航空分野の企業が参加し、海外進出時の特許紛争の予防や特許ポートフォリオへの支援など知財権について率直な意見を交わした。

特許庁長は「宇宙航空産業は、先端技術の集合体であり、一つの技術分野を超えて国の安全保障と未来経済の軸となる戦略産業として位置付けている」とし、「産業現場と意見交換を重ねることで、韓国企業の優れた宇宙技術と革新的な武器体系が知財権という翼をつけて広く羽ばたいていけるよう積極的に支援していく」と述べた。