知的財産ニュース 韓国特許庁の「技術流出犯罪への量刑基準引き上げ」が「2024年積極行政の優秀事例コンテスト」で優秀賞を受賞

技術流出犯罪に対し最大実刑12年の判決が可能…全部処参加のコンテストで4年連続受賞の成果へ

韓国特許庁は「技術流出犯罪への量刑基準引き上げ」の事例が「2024年積極行政の優秀事例コンテスト」において行政安全部長官賞（優秀賞）を受賞したと発表した。

全部処が参加する積極行政コンテスト、4年連続受賞の成果へ

人事革新処・行政安全部・国務調整室主管で開かれた今年のコンテストには、中央部処や自治体、公共機関などが参加した。一般国民や専門家からなる審査委員による厳格な審査を経て中央部処では計18件が受賞対象に選ばれた。

特許庁は2021年から今年まで全ての中央行政機関が参加する積極行政の優秀事例コンテストで4年連続受賞する成果を上げている。

技術流出犯罪への量刑基準引き上げにより韓国企業の被害を予防

今年、行政安全部長官賞（優秀賞）を受賞した特許庁の「技術流出犯罪への量刑基準引き上げ」は、検察庁と緊密な連携を図り、技術流出犯罪への量刑基準に関するセミナーを開き、さらに最高裁の量刑委員会との検討を重ねて量刑基準を強化した事例である。

量刑基準改正により、開発費100億ウォン以上が投入された鉄鋼製造技術が海外に流出された事例において初犯の場合、懲役1年（執行猶予2年）にとどまっていたが、これからは最大12年実刑の判決が可能となったため、技術流出被害の予防や根絶に向けた強力な対策が設けられたと評価できる。

特許庁の企画調整官は「今年受賞した事例は、技術流出犯罪の深刻性に比べて処罰が軽いとの指摘を改善した優れた行政事例である」とし、「今後も特許庁は、国家コア技術の迅速な権利化や有効な保護に向けてよりさまざまな行政活動を積極的に行っていく」と述べた。