知的財産ニュース 韓国知識財産保護院と韓国インターネット振興院が「韓国企業の知財権保護に向けた業務協約」を締結

ドメイン名の先占行為による韓国企業の被害を防ぐ！

韓国特許庁と科学技術情報通信部は11月26日火曜日、韓国知識財産センター（ソウル市江南区所在）にて韓国知識財産保護院と韓国インターネット振興院による「K－ブランド企業の知的財産権保護に向けた業務協約」を締結したと発表した。

今回の業務協約は、特許庁と科学技術情報通信部が連携して中小企業の知財権を保護し円滑な海外進出を支えるために、ドメイン名紛争への対応システムを構築するという積極的な行政活動の一環として行われた。

協約の主な内容は、インターネットアドレスをめぐる紛争への韓国企業向け支援体系の構築、インターネットアドレス紛争の予防・対応に向けた教育・セミナーの開催、インターネットアドレス紛争に関する情報共有など奪取されたインターネットドメイン名に係る紛争の迅速な解決に向けた連携などである。

今回の業務協約により、保護院はドメイン名紛争に関するコンサルティングと共に韓国企業の商標の無断使用についてモニタリングを続ける計画であり、振興院は中小企業を対象にドメイン紛争に係る調停制度について紹介し、紛争調停委員会による迅速な紛争解決を進める考えだ。また、韓国企業が商標権を取得すると同時に同一のドメイン名を登録できるよう関連する啓発活動を進める計画だ。

科学技術情報通信部次官は「ドメイン名の先占行為による韓国企業の被害を最小限に抑えることで、韓国企業の円滑な海外進出が寄与する効果を期待する」とし、「今後もドメイン名のみならずさまざまな分野で中小企業の海外進出を手厚く支援していく」と述べた。