知的財産ニュース 韓国特許庁、「海外商標検索ガイドライン」3種を作成

知財専門人材不足の中小企業に役立つ内容を分かりやすく解説

韓国特許庁は21日、世界市場における韓国企業の商標の確保や保護を支援するために「海外商標検索ガイドライン」3種※を作成したと発表した。
※世界の商標検索ガイド、日本の商標検索ガイド、中国の商標検索ガイド

特許庁によると、海外大手ECサイトで販売されているK（韓国）－商標の模倣品の遮断件数は年間約16万件（2023年時点）に達する。最近はその被害の範囲が大手企業だけではなく中小企業の商標まで拡大しているため、多くの関心や注意が必要な状況である。

世界、日本、中国の商標検索ガイドラインを作成…中小企業の商標権確保を支援

特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）、中国、日本特許庁の公式ホームページを参考に海外商標検索ガイドライン3種を作成した。

WIPOの商標検索ガイドラインは、世界各国の特許庁と連携しているグローバルブランドデータベース（GBD）を活用した国別の出願/登録商標の検索方法について解説している。また、GBDベースの商標データの分析および活用方法、世界の主な商標検索サイトの情報を提供する。

日本と中国の商標検索ガイドラインは、両国特許庁の公式検索サイトのマニュアルや出願、審判手続き、各手続きの手数料の情報について解説している。とりわけ、ハングルを図形として取り扱う日本と中国でハングルからなる商標の検索方法についてまとめ、韓国企業が登録商標の無断使用を調べる上で参考になると思われる。

また、全てのガイドラインは30ページ前後で作成され、実際の検索画面の画像を中心に解説しているため、読みやすく持ちやすいメリットがある。

特許庁の商標デザイン審査局長は「商標検索は出願段階においては登録の可能性を高め、登録後には模倣商標の検索により自分の商標を保護できる、低コスト・高効率の手段だと思う」とし、「今回のガイドラインを参考にして知財人材が不足な中小企業が独自のK－ブランドを創り出してほしい」と述べた。 ガイドライン3種は、特許庁ウェブサイト※にて閲覧できる。また、特許庁は関連内容の教育を希望する企業や団体から要望があれば無料で訪問教育を行う考えだ。
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