知的財産ニュース 韓国特許庁、「Kブランド保護に向けた官民協議会の一周年成果共有会」を実施

玩具・キャラクター・医療機器協会と業務締約を締結…計8つの業種と協力

韓国特許庁は11月19日火曜日、ソウルドラゴンシティ（ソウル市龍山区所在）にて「K－ブランド保護に向けた官民協議会（以下、協議会）の1周年成果共有会」を開いたと発表した。玩具・キャラクター・医療機器協会とK（韓国）－ブランド保護に関する業務協約も締結し、これまでの5つから8つに協力する業種を拡大※した。
※（従来）食品、化粧品、ファッション、フランチャイズ、音楽コンテンツ→（拡大）玩具、キャラクター、医療機器協会

協議会は、海外で模倣品の被害が多い業種の協会・団体を中心にK－ブランドの模倣品に対し官民が連携して対応するために発足（2023年11月）された。

成果共有会には、キム・ワンギ特許庁長をはじめ、ファッション、食品、化粧品、玩具など主要業種の協議会長などが参加し、1. 企業側の声を集める懇談会、2. K－ブランドの真正品・模倣品の対照展示会、3. 企業セミナーの順で行われた。また、韓国知識財産保護院と玩具・キャラクター・医療機器産業協会の間で模倣品対策に向けた業務協約を締結した。

1. 懇談会では、模倣品による被害が頻発する業種の協会長と会議を開き、企業側の悩みや政策に対する建議事項など意見を集めた。

2. 食品・化粧品・ファッションなど6つの業種、約250点のK－ブランドの真正品と模倣品を比べ合わせる展示会を開いた。味付け食塩・ラーメンなど大衆的な食品から高額の医療機器などさまざまな品目における真正品・模倣品の対照展示を設け、模倣品流通による被害の深刻さや国民の健康や安全へのリスクなど注意を喚起した。

3. 企業セミナーでは、食品・化粧品産業協会における模倣品対策の事例やK－ファッションの知財権保護に向けた立ち上げた（2024年6月）ファッションIPセンターの活動を紹介するなど業種別の特性に合わせた対応戦略と事例について共有した。

特許庁長は「K－POP、ドラマなど韓流ブームにより中国・東南アジア地域などで韓国産製品だと誤認・混同を生じさせる模倣品が流通されている状況である」とし、「特許庁は各紛争の状況に応じた対応戦略を提供した韓国企業の被害を最小化するよう最善を尽くす」と述べた。