知的財産ニュース 【説明資料】特許庁は企業の活動が委縮されることがないよう商標審査期間の短縮に最善を尽くします

報道内容

2024年11月19日火曜日、東亜日報による「1年以上もかかる商標権審査の遅れ…『市場に出回る中国産模倣品』困難な事態に」の報道で、「商標審査の遅れにより中国産の模倣品が市場に出回る事態が生じており、審査処理期間の短縮に向けて審査官の増員や制度の簡素化などを進める必要がある」との指摘があった。

特許庁の立場

コロナ禍により非対面の取引が増加し、2021年以降商標出願件数が急増したことで審査処理期間に遅れが生じています。特許庁は審査官の増員や人員の再配置など庁内での取り組みと共に商標調査事業の拡大、制度改善などを行って処理期間の短縮に取り組んでいます。

1．特許庁は、この5年間計40名の審査官を増員し、2025年には人員の再配置により商標審査官役10名を確保して審査業務に万全を期す考えです。

2．また、審査官の効率的な審査業務への支援に向けて商標調査分析事業に係る予算の拡大、AIによる商標検索システムの高度化、異議申立期間の短縮など関連する法律・制度の改善により審査処理期間を短縮していきます。

今後も特許庁は、商標審査処理の効率性の向上、商標審査に係る手続きおよび制度の改善などにより、審査処理期間の短縮に向け最善を尽くします。