知的財産ニュース 韓国特許庁特許審判院、韓国知識財産協会(KINPA)と懇談会を実施

特許審判行政の主なユーザーである企業から審判制度の改善に向けた意見を聞く

韓国特許庁の特許審判院は11月7日木曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にて韓国知識財産協会（以下、「KINPA」）※と懇談会を開き、企業側から知財分野の懸案や特許審判に対する建議事項を集めると発表した。
※企業間で知財分野における相互協力策について議論し共同研究などを行うために、2008年からLG電子、サムスン電子など67社の参加の下で立ち上げ、現在は約260社が加盟している。

懇談会には、特許審判院長、化学分野の審判長、韓国知識財産協会（KINPA）加盟社などが参加して企業側から特許紛争への対応時の悩みや制度改善の方向性について意見交換を行う考えだ。

特許審判院からはバイオ分野における審判結果の争点、「冒認出願※」関連紛争への対応策について、KINPA側からは医薬品分野における特許審判や審決取消訴訟に係る事例や意見を共有することで、両側にとって最新の技術や判例の動向などについて理解の幅を広げる機会になると思われる。
※発明者（考案者）でない者であって特許を受ける権利を承継した者でもない者（無権利者）による特許出願（実用新案登録出願）

特許審判院長は「今回の懇談会は、審判行政において主なユーザーである企業と共に知財権の保護や活用について相互の理解と協力を図る意義のある場だと思う」とし、「企業側の声を積極的に反映して特許紛争に有効に活用できる制度改善を進めていく」と述べた。