知的財産ニュース 韓国特許庁、ユーザーの利便性向上に向け手数料納付用のバーコードスキャナーを設置

手数料の返還が可能な金融機関を拡大するなどユーザー利便性を向上させる

韓国特許庁は、特許料など手数料の納付方法に関して寄せられたユーザーからの意見を反映して「手数料納付用のバーコードスキャナーの設置」など改善事項について年内に順次施行すると発表した。

特許庁の顧客センターに手数料納付用のバーコードスキャナーを設置

特許庁の顧客センターで受け付ける手数料の納付方法の利便性を高めてバーコードスキャナーを活用した無人納付サービスを11月6日水曜日から始める。これまでは顧客センターにある納付用PCを使って納付者番号を直接入力してから手数料を支払う手続きであり、煩雑だとの意見があった。今回配置されるバーコードスキャナーでは納付者番号を読み取るだけで手数料納付用PCに自動で入力されるため、より簡単かつ正確に納付できると期待される。

手数料の返還が可能な金融機関の拡大

過納・誤納文の手数料の返還を請求できる金融機関が従来の20社※から25社へと年内（2024年12月中）に5社が追加される。今回追加される金融機関は、カカオバンク、Kバンク、トスバンク、新協、山林組合中央会である。
※企業、国民、水協、農協、地域農畜協、ウリ、SC第一、韓国シティ、大邱（テグ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、済州（チェジュ）、全北（チョンブク）、慶南（キョンナム）、セマウル金庫、郵便局、KEBハナ、新韓（シンハン）、産業、相互貯蓄銀行

権利別における年間手数料の免除件数が確認できる機能をオープン

小中高生徒・国家有功者など手数料免除対象者が年間免除を受けた件数を確認できる機能を特許庁電子出願ウェヴサイト特許路にオープンして運営している。免除件数に関する情報は特許路の「照会/発行メニュー＞年間手数料免除の状況」サービスで提供している。
※免除対象者の年間免除件数：特許、意匠など権利別に年間5件限度

特許庁の産業財産情報局長は「今回の改善事項は積極的な行政活動の一環として行われ、今後もユーザーからのさまざまな意見を手数料政策に積極的に反映してユーザー満足度を高めるよう取り組んでいく」と述べた。