知的財産ニュース 韓国特許庁、世界知的所有権機関と韓国発明振興会と共に「第15回国際知的財産専門家認証コース(AICC)」を実施

2024年11月4日
出所: 韓国特許庁

24カ国の知財専門家がソウルで対面教育に参加する

韓国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)※および韓国発明振興会(KIPA)と共同で11月4日月曜日から7日木曜日まで韓国知識財産センター(ソウル市江南区所在)にて第15回国際知的財産専門家認証コース(AICC)※※を開催すると発表した。
※WIPO(World Intellectual Property Organization)
※※AICC(Advanced International Certificate Course)

2010年から行っているAICCコースは、特許庁・WIPO・KIPAが共同で開発したIP Panorama 2.0※のコンテンツを活用してWIPO加盟国の知財専門家を対象にグローバル知財経営や活用能力を強化する内容であり、これまで181か国の14,391名が受講した。
※ビジネスにおける知財戦略について短い動画などコンテンツをモバイル端末で学習できるEラーニング

今年は110か国から1,296名が1次オンライン受講に参加し、このうち成績優秀者24か国36名を選び、2次の対面コースを行う計画だ。

AICCコースは、企業経営の観点からみる知財権の有効活用とそれに関連する知財価値評価および金融、最新の知財動向、ライセンス戦略、革新経営などの科目で行われ、理論だけではなく事例学習による実務能力の向上に重点を置いている。

クリントン・フランシス教授(米ノースウェスタンロースクール)、タナ・フィストリウス弁護士(南アフリカ共和国)、キム・グァンジュン(韓国カイスト未来大学院)など国内外の知財専門家が講義を担当する。

特許庁は本コースにより、知財専門家が知財を活用した企業経営の理論と事例を学ぶことで有効なビジネス戦略を立てる効果を期待している。

特許庁の国際知識財産研修院長は「韓国が開発したIP教育のコンテンツが世界で必要とされる知財人材を育成する上で役に立つことを期待する」とし、「今後もグローバル知財教育をリードし、知財専門家を育成していくようWIPOなど国際機構と積極的に協力していく」と述べた。

本コースの詳細についてはKIPOアカデミーウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますから確認できる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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