知的財産ニュース 韓国特許庁、デジタルヘルス分野の産学研関係者と懇談会を実施

審査実務ガイドラインの制定案に関する説明や産業界からの意見を収集

韓国特許庁は10月18日金曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にてデジタルヘルス分野の産学研関係者と懇談会を実施する。

今回の懇談会は、最近速いスピードで成長している「デジタルヘルスケア技術」に関する審査実務ガイドラインの制定案を共有し、産業界から意見を集めるために設けられた。

デジタルヘルスケア分野の韓国国内への出願件数は2015年2,785件から2023年7,141件と急速に増えており、世界市場の規模も2019年1,740億ドルから2025年6,570億ドル水準に成長するとみられる※。
※GLOBAL ICT PORTAL 2022（情報通信産業振興院）

デジタルヘルスケア技術はデジタル工学と医薬技術が組み合わされた融合技術の特徴を持っている。とりわけ、情報技術（IT）の発展により新しい技術が生まれることで急激な成長を遂げている。これを受けて新しい審査実務ガイドラインの作成が求められていた。

特許庁は、関連業界から事前に意見を集め、コンピュータなど隣接分野の審査実務ガイド、外国の審査事例、知財高裁の判例などを分析し、具体的な事例を中心とした審査実務ガイドラインの制定案を作成した。

これまでヘルスケア産業の特徴上、特許要件を判断する際に、効果部分の重要性、特許明細書の作成や権利範囲の設定など難しさに関する意見が多くあった。新しい審査実務ガイドラインには、同業界の悩みや懇談会で集めた意見などを反映して事例を中心に解説する考えだ。

特許庁のバイオヘルスケア審査課長は「審査実務ガイドラインの作成が完了されたら関連業界などに広く普及して同業界の成長エンジンを支える考えだ」とし、「今回作成するガイドラインが出願人に対し審査結果への予測可能性を向上させ、適切な対応策を考える上で実質的な参考になると期待する」と述べた。