知的財産ニュース 韓国特許庁、江原道(カンウォンド)所在中小企業と知財懇談会を実施

中小企業の知的財産で地域経済の活性化を図る！

韓国特許庁は9月6日金曜日、太白（テベク）ホテル（江原道太白市所在）にて積極的な行政活動の一環として江原道（カンウォンド）所在の中小企業30社・小売り事業者の関係者を対象に知的財産懇談会を開いた。

懇談会には、キム・ワンギ特許庁長をはじめ、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・チョルギュ委員長、チョン・グァンヨル江原道経済部知事、イ・サンホ太白市長、コ・ジェチャン太白市議長、イ・ハニョン道議員、ムン・グァニョン道議員が参加して中小企業が抱えている知財関係の課題や相談を聞き、解決策について議論した。

特許庁は中小企業による知的財産権の創出に向けて行っているさまざまな支援事業について紹介し、同地域における昨年度の支援成果を共有した。

特許庁は昨年度、世界市場への進出を計画している江原道所在の中小企業53社を対象に総合的な知的財産支援を行った結果、支援を受けた企業の売上高が支援を受ける前より31.8%増え、449件の雇用が創出されるなどの成果※を上げている。
※2023年度江原道「グローバルIPスター企業」に参加した企業の売上高総額：2022年5,474億ウォン→2023年7,217億ウォン、新規雇用：2022年2,247名→2023年2,696名

また、スタートアップ88社を対象に保有技術の特性に合わせた特許ポートフォリオ戦略を示し、知的財産の出願戦略についてアドバイスした結果、サポートを受ける前に比べて売上高が17.9%増え、44件の雇用が創出されるなどの成果※を上げている。
※2023年度江原道「IP翼（ナレ）」参加企業の売上高総額：2022年521億ウォン→2023年614億ウォン、新規雇用：2022年399名→2023年443名

懇談会で中小企業側は、地方所在の中小企業の成長と跳躍を図るためには知的財産が欠かせないという点に強く共感し、中小企業が抱えている問題や知財分野への支援の拡大など企業側の意見を述べた。

特許庁長は「中小企業は地域経済をけん引する主体であり、中小企業の競争力は地域の競争力につながり、国の競争力にもつながる」とし、「特許庁は各地域にある中小企業が知的財産を通じてさらに強い競争力を確保できるよう積極的に支援していく」と述べた。