知的財産ニュース 韓国特許庁、電子出願システムの利便性向上に向けたユーザー懇談会を実施

弁理士など電子出願システムのユーザーの利便性を高める

韓国特許庁は8月30日金曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にて特許など知的財産権を出願する際に使用する電子出願システムの不便を解消するために、弁理士などユーザーを対象に「電子出願政策に関する諮問のための弁理士懇談会」を開くと発表した。

韓国の電子出願システムは1999年、世界で初めてオープンしたオンライン基盤特許書類作成システムで、ユーザーは出願から審査・登録・審判まで特許行政に関わる全ての書類をオンライン上で作成して提出することができる。
※米国・欧州は2000年、日本は2005年にインターネット基盤電子出願サービスを導入

特許庁は2006年、特許路※を構築して2014年には書式作成ソフトウェアを高度化し、2020年には世界で初めてモバイルサービスをリリースするなど持続的にサービスの改善を図ってきた。しかし、特許出願に係る書類の件数が多くなり、出願手続きが複雑化することで、ソフトウェアの機能をユーザーのニーズに合わせて統合・改善する必要性が高まっている。
※知財権の出願から処理状況および登録情報の確認、手数料の納付まで可能な電子出願および特許情報管理ポータル

特許庁は今回の懇談会を通じて弁理士や弁理士事務所の実務者などユーザーがシステムを使用する上で感じている不便など電子出願システムの全般に関する意見を取りまとめる考えだ。また、ePCT※障害時にも出願が可能なエマージェンシー出願システムの構築、出願人・代理人向け電子出願支援教育プログラムなどについて解説し、今後の電子出願システムの運営政策の策定に向けたさまざまな議論を行う考えだ。
※国際出願制度（Patent Cooperation Treaty)による国際出願用ソフトウェア

特許庁の産業財産情報局長は「今回の懇談会を機に電子出願システムの全般を見直し、取りまとめた意見を反映して改善策を講じるなどユーザーの利便性を引き続き高めていく」と述べた。