知的財産ニュース 模倣品の被害状況がわかる「K－ブランド保護ポータル」が機能を拡大

模倣品流通被害の情報の視覚化、商標の冒認出願に関する情報の検索機能を導入

韓国企業の模倣品流通の被害状況を簡単に確認できる「K（韓国）－ブランド保護ポータル」が8月12日月曜日から新しくなる。

韓国特許庁は、海外で発生する韓国商標の冒認出願や模倣品流出による被害を予め予防し対応できるよう、関連情報を提供していた「K－ブランド保護ポータル」の機能を拡大したと発表した。

特許庁は2022年から「K－ブランド保護ポータル」を通じて韓国商標の保護に関する情報を提供してきたが、「情報の視覚化や検索機能を改善してほしい」との企業側からの意見があった。これを受けて①国別の模倣品流通被害などを一目でわかるようにまとめ、②企業が商標の冒認出願や侵害に関する情報を簡単に検索できるよう機能を大幅に拡大した。

①国別、ECプラットフォーム別の韓国ブランドの模倣品流通被害の状況が一目でわかる

比較的に規模の小さい中小企業は、模倣品被害が発生しているにもかかわらず、専門人材の不足、費用の負担、情報不足、言語の問題などさまざまな理由で海外での模倣品被害に積極的に対応できないのが現状である。

このような中小企業の問題を解決するために、韓国ブランドの模倣品流通被害の状況を国別、ECプラットフォーム別などさまざまな形でまとめて一目で多くの情報を把握できるよう改善した。

また、海外のECプラットフォーム別の模倣品通報方法についてまとめ、企業が自ら模倣品流通を遮断することができるよう対応力の強化を図った。

②商標の冒認出願が疑われる情報の検索機能を新しく導入

企業が自社の被害情報を自ら検索できるよう「冒認出願が疑われる情報の検索」機能を新しく導入して情報提供の効率性や利便性を図り、企業自ら被害状況を常時把握することで積極的な対応が可能になると期待される。

特許庁は2017年から中国を始めに「商標の冒認出願が疑われる情報」についてモニタリングし、ベトナムなど東南アジア地域までその範囲を拡大してきた。しかし、その情報を当該企業に郵便・電子郵便などで送る中で企業の担当者や住所の変更などにより、情報が届かないとの問題があった。

特許庁の産業財産保護協力局長は「世界的に韓国ブランドへの需要が高まっている中で、企業自ら積極的に知財紛争に対応できるよう常時情報を提供することは非常に大事だと思う」とし、「今後も企業側が求める機能の改善を重ねて企業の利便性や独自の対応能力の向上を支えていく」と述べた。

「K－ブランド保護ポータル」の詳細については韓国知識財産保護院のK－ブランド保護室（電話：02-6196-2055）に問い合わせできる。