知的財産ニュース 【説明資料】特許庁の審査過程における先行特許の活用は審査の正確さを高めるためであり、迅速な審査のために審査官を増員しています

報道内容

2024年8月12日月曜日、毎日経済による「特許出願をしても登録査定を受けられない中小企業が多いのはなぜ」の報道で、①数多くの先行特許（先行技術調査文献）を審査に活用して登録査定の理由にするなど、中小企業に不利であり、②審査官の人手不足や専門性の問題により特許登録までかかる期間が長引いているとの指摘があった。

特許庁の立場

特許庁は、出願人（大企業、中堅・中小企業、個人など）が提出した明細書に基づいて公正な審査を行っております。

①審査過程で活用している先行技術調査文献の数の増加は、特許審査官が特許審査の正確さを高めるために多くの文献を参考※していることを示すものであり、特定の出願人（中小企業など）のみに対し影響を与えるものではなく、全ての出願人に対し公正かつ高品質の審査結果を提供するためであります。
※登録特許公報の中の先行技術調査文献は、これらの文献を参考にして審査をしたにもかかわらず、拒絶理由がなかったことを意味するので、この文献の数が増えるほど当該特許が無効になる可能性が低く、出願人にとっては登録特許の安定性を高める効果がある

②また、出願人に対し迅速な審査サービスを提供するために審査官を継続的に増員しています。

特許庁は昨年から半導体専門家67名、二次電池専門家38名など、計105名の特許審査官を採用しており、来年はバイオ、ロボット、人工知能など、最近出願件数が急増している分野を中心に特許審査官を採用していく計画です。

今後も特許庁は、専門性の高い特許審査官の人材確保により、迅速かつ正確な特許審査の結果を提供するよう取り組みます。