知的財産ニュース 韓国特許庁、「標準必須特許戦略拡散カンファレンス」を開催

標準必須特許の創出支援事業の優秀事例、海外における標準必須特許関連制度の動向を紹介

韓国特許庁は7月5日金曜日、ELタワー（ソウル市瑞草区所在）にて「標準必須特許※戦略拡散カンファレンス」を開いたと発表した。
※標準化機関が定める標準規格を実施した特許のことで、当該の特許は関連製品の生産に必要不可欠である

カンファレンスは、特許庁が行う標準必須特許の創出支援事業※の優秀事例および企業の研究開発（R&D）－標準－特許連携戦略※※を共有、韓国の産・学・研の標準必須特許の能力を強化するためである。
※標準必須特許の獲得を目的に、産・学・研の標準必須特許の確保を支援する事業
※※R&Dにより強い特許技術を生み出し、これを国際標準化することで標準必須特許を確保する戦略

カンファレンスでは、▲標準必須特許の創出支援事業に参加した優秀な機関への授賞、▲標準必須特許をテーマとする特別講演、▲企業・公共研究機関の標準化戦略、▲支援事業の優秀事例、▲海外における標準必須特許関連制度の動向などが紹介される。

標準必須特許の創出支援事業に参加した優秀な機関には、檀国（タングク）大学チェ・スハン教授の研究室（産業通商資源部長官賞）、キウォンテック（特許庁長賞）、韓国建設生活環境試験研究院（特許庁長賞）が選ばれた。

特別講演では、標準必須特許のライセンシングプラットフォームのAvanciチャン・ホシク副社長が「プラットフォームの概要および今後の計画」について発表する。また、KT（6G）、IoTコミュニケーションテック（量子通信）、韓国電気研究院（EV充電）が各分野の標準化や特許戦略を紹介する。特許庁は、昨年4月欧州委員会（EC）が発議し、今年2月に採択された標準必須特許に関する規則※について解説する。
※標準必須特許のライセンス交渉の透明性および予測可能性の向上を図る目的

特許庁長は「ICTを基に産業間の融・複合が普遍化されるにつれ、標準必須特許が影響を与える範囲は広がりつつある」とし、「国の標準必須特許の競争力強化による知財貿易収支の改善に向けて、これまで創出を中心とした支援策を活用の面まで幅広く行っていく」と述べた。