知的財産ニュース 韓国特許庁特許審判院、五庁審判部ハイレベル会合を開催

先進五庁の審判部長、AIが特許審判に与える影響について議論

韓国特許庁特許審判院は、6月11日火曜日、グランドインターコンチネンタルソウルパルナス（ソウル市江南区所在）にて「第5回先進五庁（IP5※）審判部ハイレベル会合」（以下、「会合」）を開き、特許審判における人工知能（AI）の活用や対応策について議論したと発表した。
※2007年に創設した韓国、欧州、米国、日本、中国の特許庁の枠組み

今年で5回目を迎える今回の会合には、韓国のパク・ジョンジュ審判院長、米国のMichael KIM特許審判院副院長、欧州のCarl Josefsson特許審判部長、安田太審判部長、中国の高胜华専利復審・無効審判部長などが参加し、世界知的所有権機関（WIPO）のミン・ウンジュ司法局長、Christine BONVALLET国際協力局長がオブザーバーとして参加した。

会合で各代表団は、①特許審判の動向、政策の方向性および関心事項、②審判デジタル化やAIが審判に与える影響、審判制度の改善策について話し合った。

とりわけ、最近、世界的に注目を集めている特許審判の話題である、AIの活用が特許審判に与える影響と特許審判におけるAIの活用策の方向性について議論した。

一方、各国の特許審判部長は、明日（12日）14時、韓国知識財産センター（ソウル市江南区所在）にて開かれる「特許審判に関する国際セミナー」で韓国企業の知財担当者や弁護士・弁理士など、知的財産分野の関係者に審判ハイレベル会合で議論した内容を共有する考えだ。

韓国のパク・ジュンジュ審判院長は「今回の会合は、知的財産権に関わる審判に与えるAIによる影響を初めて議論するという点で非常に意義があり、知的財産権分野の審判システムにおいてAIの活用を受け入れるきっかけになると思う」とし、「今後も特許審判院は、特許審判に関わる国際協力をリードする機関として、AIの発展に関わる知財イシューの議論に向けた国際協力を続けていきたい」と述べた。