知的財産ニュース 五大特許庁長官会合をソウルで開催…「持続可能な発展」について話し合う

2024年6月4日
出所: 韓国特許庁

先進五大特許庁長官会合ウィーク(IP5 WEEK)に「五庁長官・産業界代表者連席会議」、「女性発明王EXPO」などを開く

韓国特許庁は、6月17日月曜日から20日木曜日まで、フォーシーズンズホテルソウル(Four Seasons Hotel、ソウル市鍾路区所在)にて五庁(知財先進5か国)長官会合を開くと発表した。

韓国特許庁、2019年仁川(インチョン)松島(ソンド)での会合以来、5年ぶりに五庁長官会合を主催

五庁(IP5)は世界全体の特許出願の約85%を占める知的財産分野のG5である。韓国特許庁は、世界4位規模の特許出願を担当する先進的な知的財産機関として、欧州、日本、中国、米国の知的財産庁と共に2007年に五庁の協力体制を作り、「ユーザーフレンドリーな世界の知的財産エコシステムづくり」をリードしている。

今回、韓国の主催による2024年五庁長官会合は、今年第17回目を迎え、2008年済州島(チェジュド)、2014年釜山(プサン)、2019年仁川・松島(インチョン・ソンド)に続き、韓国で開かれるのは4回目である。今回の会合には、五庁の長官、世界知的所有権機関(WIPO)事務次長、産業界の代表※など、知的財産分野で影響力のある人物が多く参加する。
※韓国知識財産協会(KINPA)、米国知的財産権者協会(IPO)、米国知的財産権法協会(AIPLA)、日本知的財産協会(JIPA)、中国専利保護協会(PPAC)、ビジネスヨーロッパ(BE)

「持続可能な革新に向けた包容的な知的財産体制」をテーマに開かれる今年の会合では、①持続可能な開発目標※(Sustainable Development Goals: SDGs)の実現に向けた五庁の協力策、②国際的な特許の譲渡などユーザーフレンドリーな世界知的財産体制の構築策、③人工知能など新技術の発展への対応策などについて掘り下げて議論する考えだ。
※人間、地球、豊かさ、平和、パートナーシップの5つの領域において持続可能な開発目標を実現するための17のゴールと169のターゲット(2015年第70回国連総会で採択)

五大特許庁長官会合の開催週間、五庁長官・産業界代表者連席会議、女性発明王EXPOなど開催

韓国特許庁は、五庁長官会合が開かれる4日間を「先進五大特許庁長官会合ウィーク(IP5 WEEK)」に定め、様々なイベントを開くと発表した。

まず、初日の17日には、米国特許商標庁(USPTO)、日本国特許庁(JPO)、欧州特許国府(EPO)、世界知的所有権機関(WIPO)とそれぞれバイ会談を開く考えだ。知的財産分野の懸案や今後の協力策について話し合う一方、今年の五庁長官会合の成功的な開催に向けて両庁間の外交的努力を進める。

19日に開かれる「先進五大特許庁長官・産業界代表者連席会議」では、「革新的な中小企業の成長のための知的財産のあり方」について話し合う。この会合では、革新的な中小企業を支援する五庁および世界知的所有権機関(WIPO)の様々な政策についてまとめた報告書が紹介される予定だ。

「2024年先進五大特許庁長官会合」は最終日の20日に開かれる。ここでは持続可能な経済成長、イノベーションとインフラなど持続可能な開発目標の実現に向けた五庁による中長期協力策について議論を深める。

一方、6月18日には「国際知的財産保護カンファレンス」、20日には「女性発明王EXPO」が五庁長官会合の機会に開かれる。

韓国特許庁のキム・シヒョン特許庁長職務代理は「五庁長官会合は、世界全体の出願の85%を占める先進5か国の長官が一堂に会して知的財産分野の国際ルールについて話し合う、非常に意義のある会合である」とし、「2019年仁川・松島での開催以降、5年ぶりに韓国で開かれる今回の会合が有意義な時間になるよう準備に万全を期す」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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