知的財産ニュース 【報道説明資料】日中韓首脳、「未来知的財産協力の青写真」を提示

第9回日中韓サミットで「3か国知的財産協力の10年ビジョン」を共同宣言の付属文書に採択（2024年5月27日）

韓国特許庁は、5月27日月曜日に開かれた第9回日中韓サミットで、韓国のユン・ソンニョル大統領、岸田文雄首相、中国の李強総理の3か国首脳が「3か国知的財産協力の10年ビジョン」を共同宣言の付属文書に採択し、今後、知的財産分野での協力をさらに強化していくことにしたと発表した。同10年ビジョンには、△人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）など新技術の発展を促進し、受け入れることができる知的財産制度の確立、△大学、研究機関、企業など民間部門による研究開発を効果的に支援し、奨励するために、特許情報の定期的な交換や公共のアクセシビリティの向上、△3カ国間による協力成果を、ほかの国、または、ASEANなど地域協力機構と共有するための「三か国＋X（Trilateral+X）」の推進など、3大の未来協力方向が盛り込まれている。

日中韓3カ国は、知的財産分野の強国であり、3カ国による特許出願件数は世界全体の約62%（2022年）を占め、知的財産分野での協力は3か国の確固たる協力関係を象徴する代表例として位置付けられている。とりわけ、３か国の特許長官会合は、2001年に定例化に合意した以降、新型コロナウイルスの感染拡大など危機の中でも、昨年、韓国側が主催した第23回長官会合に至るまで毎年開かれており、商標・意匠分野の審査、審判、知的財産教育など分野別の実務者会合により、様々な協力事業が進められている。また、発明家、企業など知的財産サービスのユーザーと緊密な意思疎通を図るために、2013年から3か国特許庁間会合の機会にユーザーシンポジウム（User Symposium）を開いている。

今回の首脳会談の機会に、日中韓3カ国は「3か国知的財産協力の10年ビジョン」の3大協力目標の実現に向け、より緊密に協力していくと期待される。韓国のキム・シヒョン特許庁長職務代理は「4年5月ぶりに韓国で開かれた日中韓サミットで、知的財産分野の未来協力方向が採択されたことは、3カ国における革新基盤の経済発展に大きな意義があると思う」とし、「今後、目標の実現に向けて日本及び中国の特許庁と緊密に協力していく」と述べた。