知的財産ニュース 韓国とカンボジア、知財分野における深化協力MOUを締結

韓国企業の商標保護、知的財産教育や情報化などさまざまな分野で協力する

韓国特許庁は5月16日木曜日、大統領室（ソウル市龍山区）にて韓国・カンボジア首脳会談を機に、韓国のユン・ソンニョル大統領とカンボジアのフン・マネット首相の臨席の下、カンボジア商務部と「知的財産分野の深化協力に関する了解覚書（MOU）」（以下、深化協力MOU）を締結した。MOUには、△商標審査、情報化、教育・訓練、知的財産保護など分野別の経験とノウハウの共有、△商標データの交換などの内容が盛り込まれた。

カンボジアは、韓国にとって戦略的に重要なアセアン加盟国の一つであり、化粧品やインスタントラーメンなど消費財を中心に韓国企業の進出※が活発化している。2013年から2023年まで韓国企業などの対カンボジアの商標出願件数の増加率は年平均8.4%に達しているため、商標保護に向けた緊密な協力が求められている。
※(化粧品)韓国化粧品の輸入1位、カンボジアで輸入総額の35.7%を占める（KOTRA、2022）
　(インスタントラーメン)2022年カンボジアにおける韓国のインスタントラーメンの輸入額は2016年の18.3倍程度（国際貿易センター）

今回の首脳会談を機に、深化協力MOUを締結したことで、今後、両国間で商標分野の協力が強化するとみられる。まず、商標分野の情報交換に関する規定を明示することにより、韓国企業はカンボジアに商標を出願する前に約13万件に達するカンボジアの先行商標を検索できる基盤が設けられる。また、MOUには、△韓国とカンボジアが加盟している地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発効（2022年）による有名商標保護など知的財産関連条項の効果的な履行、△商標審査、△知的財産教育、△知的財産情報化などの分野に関する協力事項が盛り込まれた。

今後も特許庁は、知的財産分野でカンボジア政府と緊密な連携を図り、韓国企業が現地で商標権など知的財産権を迅速に確保し、効果的に保護・活用する環境づくりに向けて取り組む方針だ。