知的財産ニュース 模倣品販売に関する投稿の通報に対し、最高25万ウォンの報奨金を支給

韓国特許庁が模倣品販売の通報に対する新しい報奨金支給制度を導入

韓国特許庁は、4月8日月曜日から模倣品販売に関する投稿の通報に対し、新しい報奨金制度を実施すると発表した。

特許庁では2006年から模倣品の通報に対する報奨金制度を行っており、書類送検された模倣品流通事件で摘発された犯罪収益が報奨金支給基準の範囲であれば、通報者に報奨金を支給している※。
※新しい報奨金制度と従来の制度を並行して実施

新しく実施される通報報奨金制度は、複数のメディアで販売されている模倣品の「販売投稿」を通報対象とする。これは、オンライン上の模倣品販売が拡散・多チャネル化することを受けて、オンライン上の模倣品流通の根絶に向けた国民の意識向上を図り、模倣品のモニタリングに民間の参加を促す趣旨である。

新しい報奨金支給基準は、同一販売者による模倣品販売に関わる証拠を2つ以上のチャネルで確保し、模倣品販売に関する投稿が非表示されれば、四半期ごとに支給対象者を選定、通報1件当たり5万ウォン、一人当たり年間最高25万ウォンまで支給する。

通報の際には、知識財産侵害ワンストップ申告相談センターの「産業財産侵害通商＞商標（模倣品）侵害＞オンライン通報」（本人認証必要）にて▲2つ以上のチャネルの模倣品販売投稿のURL、▲同一販売者を確認できる証拠（チャネル別）▲模倣品販売の疑いが確認できる画面（チャネル別）を全て揃えて提出する。

特許庁の産業財産保護協力局長は「電子商取引市場の変化により、オンライン上で模倣品流通の取り締まりに穴がある現状の中で、国民からの積極的な通報や参加がさらに求められている」とし、「新しい通報報奨金制度の実施により、オンライン上の模倣品流通に対する注意喚起を図り、健全な商取引環境が定着するよう努力していく」と述べた。

報奨金の支給基準や申込方法など詳細については知識財産侵害ワンストップ申告相談センター（ウェブサイト、電話：1666-6464）にて確認できる。