知的財産ニュース 技術警察、オンライン上の知財権侵害を取り締まる「デザイン侵害取締支援団」運営へ

意匠権侵害犯罪の捜査に取り組む

韓国特許庁の技術デザイン特別司法警察（以下、「技術警察」）は、常習的に大量の模倣品を流通する者による意匠権侵害犯罪の増加に対し、迅速かつ効率な対応を図るため、4月1日月曜日に「デザイン侵害取締支援団」（以下、「取締支援団」）を立ち上げると発表した。

最近、アリエクスプレスやテムなど越境ECプラットフォーム上で意匠権侵害の模倣品の流通が増えており、模倣品販売者の犯罪手口が進化しているため、通報を受け付ける従来型の捜査手法だけでは犯罪の摘発が難しくなっている。

とりわけ、卸売・小売業者のみアプローチできるECプラットフォームやSNSを通じた会員制・共同購入の場合は、一般消費者が直接取引することを制限しているため、捜査官が知財権侵害に関わる証拠を確保することが難しい。

こうした問題を受けて、特許庁は増加傾向にある意匠権侵害行為を取り締まり、迅速かつ正確な捜査を進めるために、韓国知的財産保護院に取締支援団を新設し、取締支援団が模倣品販売市場で一般消費者や小売業者として模倣品流通の状況を常時監視、常習的な大量販売者に関する捜査情報の収集などを進める計画だ。

取締支援団による常時監視は、アパレル分野など意匠権侵害が頻繁に起こる業界を対象に行い、収集した流通情報は技術警察に伝えられ、大量の模倣品を生産・販売・流通する業者などに対する取り締まり活動の計画を立てる際に活用される。

取締支援団が一般消費者として購入する際に収集する、模倣品や取引履歴などの捜査情報は、知財権侵害の証拠として使われるため、捜査の迅速化を図ることができるとみられる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「他人の意匠権を侵害する行為は、デザイナーの創作意欲を低下させ、流通市場の秩序を乱すことで国と企業の競争力を低下させる原因になる」とし、「特許庁は積極的な行政活動の一環として意匠権侵害の取締支援団を運営することで、模倣品販売者による意匠権侵害の拡散に対応し、意匠権侵害の根絶に向けて捜査を強化していく」と述べた。

知識財産侵害ワンストップ申告相談センターウェブサイト