知的財産ニュース 韓国特許庁、公務員を対象に災害・治安分野のアイデアを発掘する「2024国民安全発明チャレンジ」の応募開始

国民の安全を守るアイデアを募集します！

韓国特許庁は、関税庁、警察庁、消防庁、海洋警察庁と共同で4月1日月曜日から5月31日金曜日まで公務員向け「2024国民安全発明チャレンジ」のアイデアを募集すると発表した。

第7回目を迎える国民安全発明チャレンジは、一般国民部門と関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁の公務員部門に分けられ※、災害・治安分野の優れたアイデアを発掘・採用して国民の安全を守る趣旨の大会である。
※2023年から一般国民部門を設け、公務員部門と一般国民部門の2つに分けて行う

今回募集する公務員部門は、国民の安全を守る関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁の職員が災害や事件、事故現場での経験からアイデアを得て開発した技術を発掘する趣旨である。

応募対象は、即時現場に採用できる国民安全保護に関わるアイデアで、関税庁・警察庁・消防庁・海洋警察庁の職員なら「アイデア路※」にて一人当たり最大5件まで申込できる。
※アイデアの共有・取引ができる国民向け発明プラットフォーム「アイデア路」

各分野の専門家による審査（6～7月）を経て計24件のアイデアを選び、知的財産分野の専門家と各分野の業務現場で豊富な経験を持つ専門家が協力してアイデアを具現化（7～9月）し、特許出願をサポートする計画だ。

その後、最終審査（10月）経て受賞者を選び、年末に授賞式を開いて国会議長賞や賞金などを授与する。

選ばれたアイデアに対し、展示・広報、技術移転などの活動を続けて実際の災害や事故、事件の現場で採用できるよう支援していく考えだ。

一般国民部門は5月からスタートし、応募されたアイデアは公開後、各庁で活用していく考えだ。また、優秀なアイデアを提案した個人に対しても賞状と賞金を授与する。

大会の詳細については韓国発明振興会の発明振興室（電話：02-3459-2742）に問い合わせできる。