知的財産ニュース 韓国特許庁、「民間取引機関協議体」の発足式と懇談会を開き

知的財産取引の活性化や民間取引機関の自立力を図る

韓国特許庁は3月27日水曜日、VOCOソウル江南（ソウル市江南区）にて民間知的財産取引市場の活性化に向けた「民間取引機関協議体」（以下、「協議体」）の発足式と懇談会を開くと発表した。

発足式には、特許庁モク・ソンホ産業財産政策局長や韓国発明振興会ファン・チョルジュ会長をはじめ、民間取引機関、技術供給機関（大学・公共研究機関）、信用保証基金の関係者など約80名が参加する。

特許庁は、民間と公共の協力を基に知的財産取引市場の活性化に向け2020年から毎年、6つの民間取引機関を「民間協力取引機関※」として選定、知的財産取引市場で自立力を図るよう支援している。
※知的財産取引専門館（韓国発明振興会知的財産取引所所属）と共同で知的財産に関わる取引・仲介のプロセスを行い、公共機関のノウハウや経験を共有する取引機関

協議体はこれまで（2020年～2024年）指定された30の「民間協力取引機関」で構成され、今後は技術供給機関（大学・公共研究機関）、投資保証機関（信用保証基金など）などと連携して知的財産取引のニーズのある企業を発掘、仲介手数料に関わる協約締結などを進める方針だ。

特許庁は協議体を通じて知的財産取引市場の課題を解決できる支援政策を講じる考えだ。また、知的財産取引に関わる利害関係者による情報共有を行うことで、適切な仲介手数料を支払う環境を定着させ、民間がリードする知的財産取引のエコシステムを作っていく。

当日は発足式のほかにも、民間と公共取引機関が連携した知的財産取引に関わる優秀な事例を共有し、協議体と各機関とのネットワーク構築、協議体を通じた民間取引市場の活性化方策などについて話し合う懇談会も開かれる。

特許庁の産業財産政策局長は「民間がリードする知的財産取引市場の活性化に向け各市場主体が力を合わせていかなければならない」とし、「今後も特許庁は民間取引市場の安定化に向けて取り組んでいく」と述べた。