知的財産ニュース 海外知識財産センター、「海外知財権総合支援室」を設け世界40か国で知財権紛争に対応

支援国を11か国から40か国に大幅拡大し、法律サービス支援事業を開始

特許庁の海外知的財産センターは、今年から世界40か国で特許紛争・商標権の侵害を受けた韓国企業向け対応支援を行う。

韓国特許庁は26日、①海外知財権総合支援室（韓国知識財産保護院内に設置）および、②海外知識財産センタ（海外IPセンター）の規模（11か国→40か国）を拡大し、海外に輸出する韓国企業が抱える知的財産をめぐる困難を解消するための相談や法律サービスの支援を強化すると発表した。

①海外進出および進出予定の企業向け知財権に関わる悩みや問題を解消する海外知財権総合支援室を新設

これまで海外に進出している韓国企業は知財権に関わる問題が生じた際に、現地にある海外知識財産センターから相談や法律サービスの支援を受けてきたが、海外知識財産センターが設置されていない国にある企業や現地進出を予定している企業の場合は、現地で知財権問題を解決することが難しいのが現状であった。

これを受けて、特許庁は、韓国知識財産保護院内に海外知財権総合支援室を新設して海外のみならず、国内でも海外で起こる知財権問題を相談できる窓口を開設した。海外に進出しているか進出予定の中小・中堅企業が海外で知財権に関わる困難を抱えている場合は、電話（1600-9099）や電子メール（ipcenter_help@koipa.re.kr）にて相談できる。海外知財権総合支援室が受け付ける知財権の相談は、タイプによって分けて担当チームが指定され、必要な場合は、海外知識財産センターおよび韓国知識財産保護院が運営する事業（特許・K（韓国）－ブランドの紛争対応戦略支援）に連携して企業を支援する予定である。

また、輸出企業を支援する各機関とも協力して海外知財権の相談が解消できるようサポートしていく。KOTRAや韓国貿易協会など輸出企業の支援機関が韓国企業の輸出を支援する過程で、知財権に関わる問題が生じたことを把握した場合には、その内容を海外知財権総合支援室に伝え、迅速な解決を図る。

②海外知識財産センターの支援国を40か国へ拡大…2月末には法律サービスの支援を開始

海外知識財産センター※が提供する海外現地の知財権関連相談や法律サービスの支援も強化する。今年から海外知識財産センターはさらに多くの国にある韓国企業への迅速な支援のために、一か所のセンターが周辺国を包括して支援する広域型に変わり、弁護士・弁理士など専門人材をセンターに配置して中小・中堅企業の支援を強化していく。これにより、40か国に進出する韓国企業がセンターの専門人材や現地の法律事務所による相談や法律サービスを受けることができる。
※海外知識財産センター（IP－DESK）の所在地（10か所）：アメリカ（LA、ワシントン）、中国（北京、広州）、日本（東京）、ヨーロッパ（フランクフルト）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、メキシコ（メキシコシティ）

2月末からは輸出企業の国際出願や紛争対応に向けて法律意見書・被侵害調査などにかかる費用を支援する法律サービスの支援事業を始め、毎月企業からの申請を受ける。法律サービスを希望する企業は、韓国知識財産保護院ウェブサイトに掲載（2月29日予定）されるお知らせを参考できる。

特許庁長職務代理は「今年から韓国知識財産センターの機能を強化して40か国に進出する韓国企業向け知財権に関わる悩み相談や法律サービスの支援を拡大していく」とし、「今後も韓国企業が海外進出する過程で知財権紛争に巻き込まれることがないよう最善を尽くす」と述べた。

海外知識財産センターの電話番号や法律サービス支援事業の申し込み方法など詳細については、韓国知識財産保護院ウェブサイトで確認できる。