知的財産ニュース 【説明資料】韓国特許庁は海外で韓国企業の商標保護に向け対応を強化しており、さらに支援を拡大していきます

報道内容

2024年2月15日木曜日、ソウル経済「韓国ブランドの模倣品流通が急増しているにも対応できる政府予算は足りず」の報道で、海外で知財権保護に対応する政府の予算が減少していると指摘。

特許庁の立場

特許庁は海外で韓国企業の商標を保護するために、①ネット上の海外模倣品流通遮断の支援事業、②海外知識財産センターの運営事業を支援しています。

①「ネット上の海外模倣品流通遮断の支援事業」では、予算を2023年15億ウォンから2024年19.7億ウォンに31.4%増やし、模倣品モニタリング・遮断の民間専門企業を活用して事業の効率性を高めています※。
※投入予算比遮断実績：（2022年）7,714件/億ウォン→（2023年）10,734件/億ウォン（1.4倍増加）
※支援対象国/オンラインプラットフォーム：（2022年）8か国/19プラットフォーム→（2023年）114か国/1,604プラットフォーム

②海外知識財産センターの運営予算も2023年33億ウォンから2024年55億ウォンに64.5%増やしており、海外模倣品など知的財産権被害の予防と海外で迅速な初期対応ができるように、支援国の数を11か国から40か国に拡大しました。

また、今年からはプラットフォーム上海外出品者の模倣品販売へのモニタリング実施、通関段階で模倣品を遮断するための関税庁との協力強化、「偽造商品流通防止協議会（特許庁運営）」に海外プラットフォームの参加拡大など、関連制度の改善に取り組んでいます。

今後も特許庁は、産業現場の声に耳を傾け、ネット上で流通される海外模倣品の遮断など韓国企業の知財権保護に向け活動を拡大していきます。