知的財産ニュース 韓国IT大手ネイバーと「ネット通販の出品者向けIP教育の協力に関する業務協約」を締結

ネット上のIP紛争の防止や小規模事業者の権利保護に貢献する

韓国特許庁の国際知識財産研修院とネイバー教育センターは1月18日木曜日、国際知識財産研修院（大田市所在）にて「ネット通販の出品者向け知的財産教育の協力に関する業務協約」を締結した。

今回の業務協約は、大衆向け知的財産教育を担当する国際知識財産研修院がネット通販プラットフォームと教育プラットフォームをサービスしている韓国IT大手ネイバーと手を組んでネット上で起こり得る知財権をめぐる紛争を防止し、小規模事業者の権利を保護するための行政活動の一環として進められた。

主な内容は、ネット通販の出品者向け教育コンテンツ制作のための情報共有、知財教育および関連イベントの運営に向けて相互協力、そのほかに知財教育に必要な取り組みの展開である。

業務協約を通じてネイバー側が保有する出品者同士で起こった知財紛争の事例と、特許庁の知財教育の資源を組み合わせて受講生のニーズに合わせた教育コンテンツを制作し、オンライン教育と対面教育を並行して行う。

オンラインコースは、今年下半期から国家知識財産教育ウェブサイト「IP－アカデミー」とネイバーの教育プラットフォーム「ネイバー・ビジネススクール」で運営され、誰もが無料で受講できる。対面教育は今年年末を予定しており、場所や日程など詳細については後日掲載される。

国際知識財産研修院長は「韓国を代表するオンラインプラットフォームであるネイバーと業務協約を締結することで大衆向けIP教育を拡散する大事な基盤を築くことができた」とし、「今回の業務協約を通じて小規模事業者が大半を占めるネット通販の出品者を対象に中身の充実したIP教育が行われ、販売者が権利を保護し、健全な電子商取引の秩序の確立に貢献できると思う」と述べた。