知的財産ニュース 韓国特許庁、融複合・新産業分野の商標出願の迅速な権利化に向け「新産業商標審査課」を新設

人工知能、ビッグデータなど先端産業分野の商標出願増加に対応する

韓国特許庁は、融複合・新産業分野の商標出願の迅速な権利化を図るため自律機構制度※を活用して「新産業商標審査課」を新設・運営すると発表した。
※国政課題、機関長の主要事業および緊急懸案への対応のために機関長の責任の下、部署別に機構を設置・運営する制度

新産業商標審査課は、韓国のコア産業である自動車（商品類の区分※第07類）、半導体、情報通信（第09類）、研究開発業（第42類）分野の商標出願のうち、複数の商品属性を持つ融複合・新産業分野※※の審査を担当する。
※商品の国際分類（NICE分類）に基づき商品およびサービスを45類の区分に分類
※※自動運転（自動車、ソフトウェアおよびセンサーの融合商品）、スマートファーム（農業技術と情報通信の融合商品）など

ここ3年間（2020年～2023年）主な融複合・新産業分野の商品の商標出願件数は年平均、自動運転48.8%、人工知能39%、ビッグデータ17.7%などと大きく増加している。

しかし、これまで国際商品分類に合わせて商標審査が行われてきたため、先端融複合分野や新産業分野の商標出願の増加への対応が難しいとの指摘があった。

（※単位：件）

これを受けて特許庁は、この分野の商標出願に対応する専担審査課である「新産業商標審査課」を設置し、韓国企業の商標権取得までの期間を短縮し、現場審査を強化するなど積極的な行政活動を行うことで審査の一貫性と品質を高める考えである。

特許庁の商標審査政策局長は「高度化・細分化しつつある新産業分野の商標出願に対応する審査や権利化までの期間短縮を実現することで韓国企業の競争力を向上できると期待する」とし、「今後も迅速かつ正確な審査に向けて引き続き努力していく」と述べた。