知的財産ニュース KOTRAと海外での輸出企業の知財権保護強化に向けた業務協約を締結

特許庁とKOTRA、輸出企業が抱える知財権問題を解消するホットラインを設ける

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社（以下、「KOTRA」とする）は12月22日金曜日、KOTRA（ソウル市瑞草区所在）にて優れた知的財産を保有する企業の輸出を促し、海外での輸出企業の知財権保護を強化するための業務協約を締結する。

今回の業務協約は、特許庁の知的財産の創出・保護とKOTRAの輸出支援という両機関の強みを生かして韓国企業の海外進出と海外での知財権保護の強化を目的に進められた。

両機関は業務協約に基づいて①優れた知的財産を保有する企業の発掘および海外市場への進出支援、②輸出中小・中堅企業および外国人投資企業か抱える知財関連の問題解決、③輸出中小・中堅企業向け知財権保護・紛争への対応、④海外知識財産センターの運営などの分野で協力を深めていく。

①特許庁が知財基盤の研究開発（IP-R&D）戦略の支援などを通じて優れた知財権を確保する中小・中堅企業をKOTRAに推奨すれば、KOTRAは輸出企業向け支援事業を通じて海外でのビジネス化・投資誘致の機会※を提供する。
※海外投資誘致相談会にて支援を希望する企業を対象に投資先の発掘、個別相談の連携、通訳などを支援

②KOTRAが84か国に拠点を持つ129の海外貿易館を通じて収集した韓国企業の知財権関連の問題を伝えれば、特許庁と韓国知識財産保護院は迅速に解決し、その結果を共有する知財権の問題解消ホットラインを構築して運営する。

③KOTRAによる輸出支援事業を通じて海外に進出する企業を対象に特許庁が知財権の相談・諮問、教育・発表会および知財権紛争対応に関する相談なども提供する。

④特許庁とKOTRAは11か国17か所あるKOTRA海外貿易館の海外知識財産センター※の運営を来年から韓国知識財産保護院が担当することで合意した。KOTRAは「KOTRAワンルーフ（One Roof）枠組み※※」を通じて海外貿易館に知財権専門家の派遣・配置、事務スペースなどを支援して海外知識財産センターの円滑な運営をサポートする。
※海外知識財産センター（IP-DESK）：海外に進出する韓国企業を対象に知財権に関する相談、法律諮問など海外現地での初期対応サービスを提供
※※KOTRAワンルーフ（One Roof）枠組み：輸出支援機関がKOTRA海外貿易館に職員を派遣・配置して海外貿易館の基盤インフラ・ネットワークを連携して輸出企業へのワンストップ支援を行う

特許庁長は「今回の業務協約により、両機関の協力の幅が海外知財権保護から優秀な知財権を保有する企業の海外進出への支援にまで広がる」とし、「今後も韓国企業が海外に進出する上で知財権をめぐる紛争や困難を抱えることが起こらないよう最善を尽くす」と述べた。

KOTRA社長は「知財権は海外進出する韓国企業に欠かせない要素である」とし、「特許庁と手を組んで海外に進出する韓国企業の知財権を保護に向けてKOTRAの海外拠点インフラとネットワークを最大限活用してサポートしていく」と述べた。