知的財産ニュース 韓国特許庁、産業財産権の登録原簿の情報が取得できるAPIサービスを提供する

産業財産権の登録原簿の真偽確認が容易になる

韓国特許庁は12月12日火曜日から公共データポータルと特許路にて産業財産権の登録原簿※※の真偽および情報を簡単に確認できるAPI※※※サービスを提供すると発表した。
※特許路：大衆向け電子出願ウェブサイト
※※登録された産業財産権について情報を確認できる帳簿
※※※API（Application Programming Interface）：システム内部の情報をほかのシステムでも閲覧できるようデータの入出力形式を標準化して提供

産業財産権の登録原簿は、知財権担保融資、調達庁による優秀製品企業の選定などさまざまなエリアで活用されていたが、提出された登録原簿の真偽や内容を確認するためには特許路にアクセスして知財権の権利事項を確認しなければならない不便があった。

これからは行政安全部の「第4次国会重点情報（データ）開放事業」から予算の支援を受け、金融業界、公共機関などの需要機関の内部システムから産業財産権の登録原簿の真偽や情報をリアルタイムで確認できるよう、登録原簿の真偽を確認するAPIサービスを提供する。

交付された時点の情報だけでなく照会する時点の権利情報も確認でき、事業者登録番号などで保有する権利のリスト照会など、さまざまな機能が提供され、需要機関が容易に登録原簿の真偽を確かめることで権利者の迅速な権利行使にも役立つと期待される。

特許庁の産業財産情報局長は「権利者の利便性向上や特許情報サービスの拡大のために特許情報に関わるAPIサービスを引き続き拡大していく」と述べた。