知的財産ニュース 建設勤労者共済会と知財権保有企業への投資活性化に向けたMOU締結

雇用部傘下の組織と初MOU締結…知財投資の拡大の呼び水に

韓国特許庁12月11日月曜日、政府大田庁舎（大田市西区所在）にて建設勤労者共済会と「革新的知的財産の保有企業への投資活性化に向けたMOU」を締結すると発表した。

今回の協力は、雇用労働部傘下の公共機関として投資およびベンチャー基金の造成などが可能な共済会との包括的な協力体系を構築することで、機関同士の協力を深め知的財産への投資活性化を促す目的の行政活動の一環である。

今後両機関は、革新的知的財産の保有企業を対象に投資活性化、共同投資方策の策定、知財価値評価の活用支援に向け協力し、有効に進めるために実務協議会を構成するなど、知的財産への投資活性化に拍車をかける。

これまで知財への投資は、政府主導で造成された投資基金（2006年から）により行われたが、今回の協力を通じて今後は資産運用が可能な公共機関でも投資が拡大すると期待される。

特許庁長は「今回のMOU締結は、韓国国内における知財への投資が共済会をはじめさまざまな部門へと拡大するきっかけとなる点に意義がある」とし、「ベンチャー企業への投資が大きく委縮している今、市場で知財への投資が持続的に拡大していけるよう共済会と積極的に協力していく」と述べた。

共済会のキム・サンイン理事長は「共済会による投資資産の規模が拡大するにつれ、株式や債券など伝統的な投資だけでなく代替投資への重要性も増している」とし、「今回の協力によって、共済会が安定的に収益を確保できる新しい投資領域を発掘していく上でも役立つと思う」と述べた。