知的財産ニュース 第23回日中韓特許庁長官会合が4年ぶりに対面形式で開催され

特許・商標・意匠分野の協力成果を確認、AIの発明者性について情報共有

韓国特許庁は11月30日木曜日15時30分、SIGNIEL釜山（釜山市海雲台区所在）にて第23回日中韓特許庁長官会合を4年ぶりに対面形式で開催したと発表した。

日中韓特許庁長官会合は、特許審査情報の交換および活用、特許制度の調和、知的財産権分野の国際ルール作りを目指して2001年以降持ち回り開催されており、商標・意匠・審判・教育などさまざまな分野での協力を通じて3国の知的財産制度の発展に貢献している。

今回の会合では、コロナ禍の中でも非対面で続けてきた3国の特許庁間の協力成果を再確認し、特別テーマとして最近関心が高まっている人工知能（AI）の発明者性（AIを発明者として認めるべきか、Inventorship）とAI関連の特許審査基準などについて日中韓特許庁間で情報交流を深めた。

とりわけ、AIの発明者性について、韓国特許庁は最近実施したアンケート調査の結果を発表した。一般人と弁理士・研究員などの専門家の部門に分けて行ったアンケート調査で、一般人の70%はAIを「発明者のパートナー」に、専門家の66%は「発明のツール」として認識するなど考え方の違いがみられた。会合に参加した日中の代表団は、今回のアンケート調査の結果に高い関心を示し、調査結果に関する詳細などAIと関連する最近の動向を共有することを求めた。

韓国のイ・インシル庁長は「コロナ禍以降4年ぶりに韓国がホストを務め釜山にて対面形式で日中韓長官会合を開催したのは非常に意義がある」とし、「今回の会合を通じて特許、商標、意匠などこれまで協力してきた分野以外にも最近注目を集めているAI、ブロックチェーン、メタバースなど新技術の分野まで協力の範囲を拡大して3国間の知的財産分野の協力が量的だけでなく質的な面においても一段と跳躍できるきっかけになるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。