知的財産ニュース 第31回日韓特許庁長官会合が開催され、IP分野の協力について議論

特許イシューに対応する専門家協議体の新設、特許データの提供などで合意

韓国特許庁は11月30日木曜日11時、SIGNIEL釜山（釜山市海雲台区所在）にて濱野幸一特許庁長官と「第31回日韓特許庁長官会合」を開き、両庁の知的財産分野の協力事項を再確認し、今後の協力関係を強化する方策について議論した。

今回の日韓特許庁長官会合は今年5月以降6か月ぶりに開かれた。両庁は前回の会合以降、意匠審査、審判、情報化、審査官の能力強化などの分野で実務協議体を再開している。今回の会合で両庁長は、これまでの実務協議体での協力成果を再確認し、来年度の協力方策について議論した。

両庁長は、人工知能の発明者性（Inventorship）、グリーン技術の特許分類、特許制度の国際調和など、新技術の発展に伴う特許制度のイシューを話し合う専門家協議体を新設することで合意し、その開催時期や方法など詳細については今後の実務会合で決めることにした。

また、日本特許庁は、韓国特許庁が保有していない一部の特許および実用新案の公報資料の全文を提供することにし、これにより韓国特許庁の審査官をはじめ企業、研究機関の関係者は、審査業務や特許出願の手続きにおいて先行技術の検索精度を高めることが期待できる。

韓国特許庁イ・インシル庁長は「知的財産分野をリードする韓国と日本が緊密な協力を図ることで両国はもちろん世界の知的財産制度の発展に大きく貢献できると思う」とし、「今後も韓国特許庁は、日本特許庁と特許・商標・意匠審査、審判、情報化、審査官の能力強化などさまざまな分野で協力を深めて両国の知的財産制度の調和を実現し、これを背景に両国企業などがより友好的な知的財産環境のもとで事業展開できるよう取り組んでいく」と述べた。