知的財産ニュース 技術紛争やめて協力へ、「大企業・スタートアップ企業の共生協約式」開かれ

大企業とスタートアップ企業の共生成長を図る

韓国特許庁は11月21日火曜日、国会本館にて▲農協経済持株―キウソ、▲カカオヘルスケア―ドクターダイアリー、▲カカオVX―スマートスコアなど6社が参加する「大企業・スタートアップ企業の共生協約式」を開催したと発表した。

共生協約式は「技術紛争やめて協力へ」というテーマで、与党の国民の力・中小企業委員長のハン・ムギョン議員が率いた。協約を締結する6社の代表※、国民の力のユン・ジェオク院内代表、産業資源中小ベンチャー企業委員会のキム・ソンウォン幹事、特許庁のキム・シヒョン次長、中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官などが参加した。
※（農協）アン・ビョンウ代表、（キウソ）バン・ソンボ代表、（カカオヘルスケア）ユン・キユン首席副社長、（ドクターダイアリー）ソン・ジェユン代表、（カカオVX）キム・ビョンミン理事、（スマートスコア）チョン・ソンフン代表

農協経済持株―キウソは「牧場管理アプリケーション」、カカオヘルスケア―ドクターダイアリーは「血糖管理プラットフォーム」、カカオVX―スマートスコアは「ゴルフデータのプラットフォーム」であり、それぞれ事業関連の技術やアイデアをめぐって紛争を続けてきたが、今回の協約を通じて紛争を解決し共生協力に向けたビジネス展開など共生成長する方策に合意した。

協約式を機に、これまで紛争を続けてきた各企業は非生産的な対立と論争はやめて互いの協力を基に発展を図ることで合意し、政府と国会は、韓国企業が優秀な技術を基に公正な競争を目指せる環境づくりを約束した。

特許庁次長は「今回の合意は、企業間の技術紛争が続いている中で互いに歩み寄る共生協力を図ることで、迅速に紛争を解決した成果となった」とし、「特許庁は、企業が技術をめぐるさまざまな紛争を迅速かつ効果的に解決できる仕組みを整えるため、技術専門性と紛争解決能力を向上していく」と述べた。

協約式を主管したハン・ムギョン議員は「紛争をやめて共生と協力の未来へ向かう決断を下した企業の関係者に感謝する」とし、「イノベーションとチャレンジに挑む企業家精神が韓国社会に根付くよう最善を尽くす」と述べた。