知的財産ニュース WIPOと共同で「2023下半期特許協力条約（PCT）の説明会」を開催

国際出願手続きや電子出願サービスなどを詳しく説明する

韓国特許庁は世界知的所有権機関（WIPO）と共同で11月21日火曜日、大韓弁理士会の研修講堂にて特許協力条約（PCT, Patent　Cooperation Treaty）に基づく国際出願※の手続きを希望する国民の理解を高めるために「2023下半期特許協力条約（PCT）の説明会」を開催すると発表した。
※特許協力条約（PCT）に基づく国際出願は世界知的所有権機関（WIPO）などにひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国157か国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度である。

韓国は、1984年特許協力条約に加盟して以降、2022年時点の国際出願件数が3年連続世界4位（22,012件）となり前年比6.2％増加するなど国際出願制度の利用が活発である。
※2022年時点、主要国の国際出願件数（前年比の増加率）：中国70,015件（0.6％）＞アメリカ59,056件（－0.6%）＞日本50,345件（0.1%）＞韓国22.012件（6.2%）＞ドイツ17,530件（1.5%）

説明会は、知的財産業務の担当者を対象に特許協力条約（PCT）制度の最近の動向などを紹介する趣旨である。出願人、弁理士、民間の詩的財産専門家など135人が参加する。

説明会では、電子出願方法である電子サービス（ePCT）の最近の変更内容、生命工学分野での出願の際に従うべき塩基配列情報の作成に関する国際標準（ST.26）などを詳しく説明する。

電子サービス（ePCT）に関してはひとつの出願願書を作成する際に複数人が同時に作業できる機能、想定外のシステム障害などにより電子サービス（ePCT）へアクセスできない場合にも国際出願手続きができる緊急用アップロードサービスなどについて紹介される。

生命工学分野の出願において昨年7月に施行された塩基配列情報※の提出に関する新しい国際標準（ST.26）に対応して塩基配列情報の正しい作成形式、ひな形の利用方法などについて紹介される。
※DNA,RNAなどの核酸を構成する結合物質の配列情報を作成したもので、生命工学分野の特許において必須の記載事項である。

特許庁の特許審査企画局長は「韓国国内企業の国際特許の確保に向けた第一歩として国際出願手続きに関する正確な理解が求められる。」とし、「海外進出を考える韓国企業が国際出願制度を円滑に利用できるよう引き続きコミュニケーションの場を設ける」と述べた。