知的財産ニュース WIPOと共同で「2023開発途上国の公務員・教員向けのリーダーシップ招待研修」を行う

カンボジア、エジプトなど5か国に韓国型発明教育を共有する

韓国特許庁は世界知的所有権機関（WIPO※）と共同で11月20日月曜日から27日月曜日まで韓国型発明教育の拡散に向けた「2023開発途上国の公務員・教員向けのリーダーシップ招待研修」を行うと発表した。
※WIPO（World Intellectual Property Organization）：国連の知的財産分野の国際機構

本研修は、途上国の公務員・教員を対象に韓国の強みを生かして体験も含む現場中心の発明教育を行うことで、途上国にクリエイティブでチャレンジ精神のある未来人材を育成するプログラムを拡散するために開設された。

研修には、カンボジアの教育部次官をはじめ、エジプト、ベトナムなど5か国※の教育部、商務部など高官級公務員や校長・教員など15人が参加する。国際知識財産研修院（大田所在）、広域発明体験教育館(慶州所在)などで座学（理論教育）と現場体験教育を行う。
※参加国：カンボジア、エジプト、ベトナム、マレーシア、インドネシア

教育内容には、韓国の発明・知的財産教育の政策および法律・制度、アイデアを創出する方法、実習中心の発明教育の体験、発明による問題解決における教師の役割などが盛り込まれる。

本研修に参加した途上国の公務員と教員が韓国型発明教育への理解を深め経験することで、自国で韓国型発明教育を参考してより有効な教育政策を進めることが期待される。

特許庁の産業財産通商協力チーム課長は「今回の研修が途上国の公務員や教員に韓国型発明教育の強みを共有し、知的財産に対する認識を向上させる機会になってほしい」とし、「今後も途上国の発展と持続可能な経済成長に向けて韓国特許庁の発明教育モデルを拡散していく」と述べた。