知的財産ニュース 関税庁と共同で「韓国(K)ブランドの知財権保護に関する説明会」を開く

海外における知財権保護支援事業や対応事例を紹介する

韓国特許庁は関税庁と共同で11月23日木曜日ソウル本部税関にて「韓国(K)ブランドの知的財産権保護に関する説明会」を開催すると発表した。

説明会は、最近韓流ブームにより韓国企業のブランド価値が高まりにつれ、知的財産権を侵害される事例が増えており、韓国の輸出入企業や海外進出を計画している企業を保護するために行われる。

＜「韓国(K)ブランドの知的財産権保護に関する説明会」の概要＞
◆日時/場所：2023年11月23日木曜日14：00～16：00/ソウル本部税関10階大講堂
◆主催/主管：特許庁・関税庁/韓国知識財産保護院・貿易関連知識財産権保護協会（TIPA）
◆参加対象：輸出入企業、海外進出の計画のある企業、関連団体など
◆主要内容
：（特許庁・知識財産保護院）海外におけるIP保護支援事業および優秀な対応事例紹介
　（関税庁・貿易関連知識財産権保護協会）輸出入通関時におけるIP保護手続き・方法
　（知財権者）海外における韓国(K)ブランドの知財権侵害への対応事例の共有

特許庁は、海外で発生する知的財産権紛争の事前予防および対応のためのコンサルティング、オン・オフライン上の海外の模倣品取締り（モニタリング・流通遮断）など海外で行っているさまざまな知財権保護の支援事業を紹介する。

また、特許庁が支援した海外で起こった知財権紛争への対応事例の中、3社以上の韓国企業が共同で対応して裁判で勝訴した成果も紹介される。

関税庁は、輸出入通関の際に発覚される韓国ブランドの模倣品の取り締まりを海外税関に要請する手続き・方法、関税庁の知的財産権の税関申告制度※を紹介する。 ※商標法など関連法律に基づいて韓国国内および海外で登録された知的財産権を当該外国の税関に申告すれば、税関が輸出入などの通関時に発覚する知財権の模倣品を有効に取り締まる制度

特許庁は今回の説明会をきっかけに、海外で発覚する韓国ブランドの模倣品への取り締まりが強化され、知財権侵害による韓国企業の被害を防止し、輸出競争力の強化につながることを期待している。

今後も特許庁は、海外での知財権保護の支援事業を周知させて韓国企業からの参加を促し、韓国企業が海外進出する際に直面するさまざまな知財権問題を事前に防ぎ迅速に対応できるよう支援を拡大していく計画である。

参加を希望する企業はオンラインから申し込みできる。詳細については特許庁（042-481-5278）、韓国知識財産保護院（02-6196-2051）にて相談できる。