知的財産ニュース 日中韓特許庁長会合が4年ぶりに韓国で開かれ

韓国特許庁が第23回日中韓特許庁長会合を主催

韓国特許庁は9日、11月30日木曜日から12月1日金曜日まで釜山SIGNIELにて第23回日中韓特許庁長会合を4年ぶりに対面形式で開催すると発表した。

日中韓特許庁長会合：三国間の協力成果の再確認および人工知能発明の在り方などについて議論

日中韓特許庁長会合は、特許審査の情報交換および活用、特許制度の調和、知的財産権分野の国際ルール作りを目的に2001年から持続的に開催され、商標・意匠・審判・教育などさまざまな分野での協力を通じて三国における知的財産制度の発展に貢献してきた。

今回の会合（11月30日）では、①コロナ禍の中でもオンライン形式で続けてきた三国の特許庁間の協力成果を再確認し、②特別テーマとして最近注目を高めている人工知能発明の在り方（人工知能を発明者として認めるかどうかについて、Inventorship）や人工知能関連の特許審査基準などについて深く議論する。

日中韓ユーザーシンポジウム：中小企業のイノベーションを促進するための知的財産政策などを紹介

翌日（12月1日）には「中小企業のイノベーションを図るための知的財産の役割（The role of Intellectual　Property for Innovative SMEs）」というテーマで知的財産分野の専門家が参加する「日中韓ユーザーシンポジウム」が開かれる。

シンポジウムでは、①中小企業のイノベーションを促進するための三国特許庁のさまざまな知的財産政策が紹介され、②IP金融を担当する三国の金融機関の関係者が知的財産を活用した中小企業の資金調達方策について説明する。有望技術を保有する中小企業の経営活動を有効に支援するための三国の主要政策などが共有されるとみられる。

韓国特許庁長は「世界の特許出願のうち日中韓三国が占める割合は、三国間の特許庁長会合が初めて開かれた2001年の42％から2021年には62％まで増加するなど、知的財産分野での影響力が拡大している」とし、「コロナ禍以降4年ぶりに韓国で対面形式で開かれる今回の会合を通じて三国間の知的財産分野での協力が量的側面だけでなく質的な面においても一段と深まるきっかけになるよう最善を尽くす」と述べた。