知的財産ニュース 官民連携で模倣品への共同対応に関する協議会が発足され

Kブランドの模倣品による被害が相次ぐ5つの協会・団体と業務協約を締結

韓国ブランドの模倣品に対し官民が連携して積極的に対応するための「Kブランドの模倣品への官民共同対応の協議会（以下、「協議会」）が発足される。

Kブランドの模倣品の被害が相次ぐ5つの協会・団体と業務協約を締結

特許庁は11月8日水曜日、韓国知識財産センター（ソウル江南所在）にて韓国知識財産保護院、海外で模倣品の被害を多く受けている主要業種の協会・団体※とともに模倣品への共同対応に関する業務協約を締結すると発表した。
※韓国食品産業協会、大韓化粧品協会、韓国ファッション産業協会、韓国フランチャイズ産業協会、韓国音楽コンテンツ協会

協議会は最近韓国の主な輸出品目である食品、化粧品、衣類などの分野で頻発している韓国輸出企業の模倣品の流通被害を効率に予防し対応するために構成された。

「Kブランドの模倣品への官民共同対応の協議会」の運営体系

協議会は、来年から①海外模倣品の流通情報の収集・提供、②対応技術の共有、③Kブランド保護に対する意識向上に向けた教育、④海外代理人への情報提供などを随時行う。また、模倣品への対応事例の共有、業界意見の取りまとめや政策反映などを進めるための⑤Kブランドの模倣品への対応懇談会・発表会も運営する計画である。

Kフードの偽ブランドへの共同対応の成功事例を共有、他業種まで拡大を進める

懇談会では、中国からの模倣品被害に対して協会・団体が各企業と共同で対応して初めて民事訴訟で勝訴した「Kフードの偽ブランドへの対応事例」を共有し、輸出業界が抱えている知財権をめぐる困難をヒアリングする。

＜業種別の共同対応事例＞
韓国食品業界が共同で対応して模倣品をめぐる民事訴訟で初めて勝訴
■（背景）中国の食品企業が複数の韓国食品企業の商標を無断で使用して模倣品による流通被害が拡大し、各企業が個別で対応した結果、訴訟費用の負担増加や対応効果が不十分である問題が発生→被害を受けた企業が共同で対応
■（結果）食品産業協会や食品企業4社が協議体を立ち上げ（2021年4月）共同対応を推進→現状調査や証拠資料の収集、法律検討などを通じて対応戦略を推進（2021年7月まで）→模倣品を販売した中国の食品企業に対して侵害禁止・損害賠償の訴訟7件（2021年12月）を提起→中国裁判所にて5件が勝訴（2023年3月）

特許庁は協会・団体別に製品・サービスの特徴を考えて業界向けのKブランドの模倣品への対応策、業界意見の取りまとめや政策反映を進め、海外で模倣品による被害が相次ぐ業種を対象に協議会の活動を引き続き拡大していく計画である。

特許庁長は「今回の『Kブランドの模倣品への官民共同対応の協議会』の発足は、政府と民間の協会・団体が力を合わせて模倣品への有効な対応に取り組む第一歩となった点で意味深い」とし、「特許庁は輸出額の黒字達成のために、海外進出する韓国企業が受ける模倣品による被害を事前に予防し迅速に救済するための政策を強化していく」と述べた。