知的財産ニュース 科学技術情報通信部と共同で「世界ICT標準カンファランス2023」を開催

デジタル新秩序、ICT標準と知的財産で確立する

韓国特許庁は科学技術情報通信部と共同で11月6日月曜日から8日水曜日までソウルELタワーにて「2023世界情報通信技術（ICT）標準カンファランス（GISC※）」を開催すると発表した。
※Global ICT Standards Conference

今年で7回目を迎えた今回のカンファランスは、世界のデジタル新秩序の確立をリードする上で欠かせないICT標準や特許の役割を強化するために、韓国国内ではICT特許関連イベント（ICT特許経営大賞およびICT標準特許カンファランス）を統合し、国外では国際標準化会議や国際共同研修と連携して開催することで、国際イベントとしてのプレゼンスを高める趣旨である。

開会式ではフランソワ・コウリア（ISO/IEC JTC1 SC 41議長）と尾上誠蔵（ITU標準化局長）がそれぞれデジタルツイン・モノのインターネット（IoT）および人工知能（AI）技術に関する標準化の展望をテーマに基調講演を行い、続いてICT標準化の有功者を対象に科学技術情報通信部長官からの表彰、特許経営・支援の功績への表彰、標準特許の功績への表彰など授賞式が開かれる。

3日間のイベントでは大きく6つのプログラムである①ICT特許経営大賞の受賞企業による成果発表会、②ICT標準チャレンジのコンペ発表会、③国家戦略技術標準、④ICT標準特許の発表会、⑤ICT標準インサイトに関する国際共同研修、⑥国内標準化の専門家による発表会が開かれ、同時に今回韓国が誘致した国際会議※も開催される。
※ISO/IEC JTC1 SC41第14次会合（11月6日～10日、ソウルELタワー）：モノのインターネット（IoT）およびデジタルツインの構造体、相互運用性、応用および海洋デジタルツイン分野の標準化を議論

初日の「ICT標準チャレンジのコンペ発表会」では、ICT標準の役割や重要性に対する国民の意識向上を図るために日常生活の中での標準活用事例や標準アイデアコンペの受賞作を発表し、「ICT特許経営大賞の受賞企業による成果発表会」ではICT融合時代におけるIP戦略および特許経営の未来価値向上に貢献した特許経営の優秀事例を発表する。

また、初日から2日間にかけて行われる「国家戦略技術標準の発表会」では、韓国が示したデジタル権利章典の基本原則に即して量子、AI、モビリティ、メタバース、サイバーセキュリティ、次世代通信などDXに関する6つのコア技術について分野別に政府政策や国家R&D推進方向の紹介、標準化戦略、国内外での標準化の動向、新興技術などが発表される。2日目の「ICT標準特許の発表会」では、国家知識財産委員会ペク・マンギ委員長の基調講演からスタートし、標準特許に関する争点、政策および動向、標準特許の観点からみた有望技術などを話し合う。

最終日はICT標準インサイトに関する国際研修2つと国内標準の専門家による発表会およびICT標準R&Dの成果に関する発表会が開かれる。

「Exploring 3GPP Standardization」国際共同研修では、韓国情報通信技術協会（TTA）の移動通信標準化委員会キム・テギュン議長（サムスン電子）主導で3GPPのRAN（Radio Access Network）、SA（Service & System Aspects）およびCT（Core Network &Terminals）など主要組織の議長がスピーカーとして参加し5G-Advancedに関する標準化の現状と予測などを発表し、「ISO/IEC's IoT and Digital Twin　Standardization」国際共同研修では、開会式の基調講演者であるフランソワ・コウリア議長がISO/IECの標準化戦略を発表する。

また、国内標準化の専門家らが量子技術、メタバース、言語知能など未来コア技術に関する戦略的対応に向けた「ICT標準専門家発表会」で国家R&D事業を通じた5G特化網、次世代通信、量子暗号通信などICT技術に関する標準および標準特許の開発成果を話し合う。

科学技術情報通信部の情報通信政策室長は「デジタル深化時代を迎えて国際社会が新しいデジタル秩序を確立するためには、ICT標準や特許において連帯・協力を深めることが大事だ」とし、「2023世界情報通信技術（ICT）標準カンファランス」を通じて世界の専門家が一堂に会してデジタル共同繁栄社会に実現に向けてデジタルイノベーション技術の特許とその現状を確認し、デジタル新秩序による未来を描くきっかけになってほしい」と述べた。

特許庁の産業財産政策局長は「ハイパーコネクティビティ時代が到来することでICT標準特許の影響力が業種の垣根を超えて広がりつつある」とし、「特許庁は科学技術情報通信部と協力してICT知的財産の競争力強化に取り組んでいく」と述べた。