知的財産ニュース 途上国の知的財産能力強化に向けた「KIPO-WIPO-UNIDOワークショップインコリア」が開かれ

途上国の公務員向け知的財産教育を通じて産業発展の格差解消が期待できる

韓国特許庁は11月6日月曜日から10日金曜日まで国際知識財産研修院（韓国大田所在）にて途上国の公務員の知的財産能力強化を支援する趣旨として「KIPO－WIPO※－UNIDO※※ワークショップインコリア（Workshop in Korea）」コースを開催と発表した。
※WIPO：World Intellectual Property Organization、世界知的所有権機関
※※UNIDO：UN Industrial Development Organization、国際連合工業開発機関

本コースは、開発途上国※の産業部所属の公務員を対象に知財権の活用および保護戦略の策定方法などを共有して知財権を活用した経済発展を促し、持続可能な産業発展を図ることをサポートするために開設された。
※参加国：ベトナム、タイ、アゼルバイジャン、ミャンマー、フィリピン、ネパール、バングラデッシュ、イラン

本コースにはUNIDOの加盟国のうち8か国から知財権業務を担当する公務員12人が参加する。途上国の産業発展に必要な「イノベーション主導の成長や持続可能な開発に向けた環境づくり」、「産業発展においてのIPの役割」、「政府や民間分野においてIP活用の促進に向けた人材確保」、「地域商品開発政策」などの内容が盛り込まれている。

本コースを通じて途上国の公務員が知的財産能力を強化し、本国で産業政策を推進する際に知的財産の業務能力を活用することで、先進国と途上国の間の産業発展の格差や知的財産の格差を解消することに貢献できると期待される。

特許庁の国際知識財産研修院長は「本コースが途上国で産業業務を担当する公務員にとって知的財産に対する意識を高めるきっかけになってほしい。今後も韓国特許庁は途上国の発展と持続可能な経済成長に向けてWIPOと協力しながら教育コースの開発や運営を拡大していく」と述べた。