知的財産ニュース 韓国特許庁、ディスプレイ分野の特許出願を優先審査対象として指定

優先審査対象の先端技術を半導体に次ぎディスプレイまで拡大

韓国特許庁は、韓国国内で研究開発や生産が行われているディスプレイ分野の特許出願を11月1日水曜日から1年間優先審査対象として指定すると発表した。

これは昨年11月、先端技術のうち優先審査を受ける具体的な対象および申請期間を特許庁長が決めて公告する仕組みに改正した特許法の施行令に基づく。世界でディスプレイ分野をめぐる特許紛争が激しくなる中で韓国企業が迅速に特許を獲得できるよう支援するために、優先審査対象の先端技術分野を半導体に次ぎディスプレイまで拡大した。

具体的な対象は、ディスプレイの素材・部品・装置、製造や設計技術と直接関連する出願※である上、ディスプレイ関連製品、装置などを韓国で生産・生産準備中の企業による出願またはディスプレイ技術に係る国家研究開発事業の結果物に関する出願である。
※ディスプレイ関連技術をほかの分野に応用した［例：ディスプレイ装置を含む車両など］出願は優先審査の対象とならない

1年前から施行されている半導体分野の優先審査件（2022年11月～2023年10月）の平均処理期間が1.9か月であることを考えれば、韓国のディスプレイ関連企業や研究開発機関などが特許審査にかかる期間※を1年以上短縮できるとみられる。
※ディスプレイ分野の一般審査にかかる平均処理期間：15.9か月（2022年時点）

10月31日に終了する半導体分野における出願の優先審査対象の指定も1年延長される。加えて、優先審査を申請する際に特許分類（CPC）が付与※されていない場合が多く対象になるかどうか判断が難しい点を考えて、従来の半導体関連の特許分類の付与条件が削除される。ディスプレイと同じく半導体の素材・部品・装置、製造や設計技術に直接かかわる出願であれば優先審査の対象となる。
※特許分類が付与されるまで出願日から約1～2か月がかかる

特許庁の特許審査企画局長は「半導体、ディスプレイなどの先端産業は韓国においてコア産業であり国家安全保障にかかわる資産として先端産業の競争力こそが国の競争力につながる」と強調し、「先端産業の競争力確保と技術保護に必要な審査の支援に最善を尽くす」と述べた。