知的財産ニュース 韓国特許庁、「模倣品への対応技術ガイド」を作成・公表

先端技術で模倣品防止の対策を！

韓国特許庁は22日、韓国企業が国内外で起こる模倣品による被害を防ぎ最小限に抑えるよう、行政活動の一環として「2023模倣品への対応技術ガイド」をまとめたと発表した。

最近国内外で広がっている模倣品による被害を減らすために、さまざまな対応技術が発展しつつある。しかし、模倣品への対応技術に対する意識や活用方法に関する情報が不十分であるため、多くの企業が製品の保護のためその技術を活用するには困難があった。

模倣品への対応技術は、真正品と模倣品の見分け、真正品のトレーサビリティ、真正品の偽造や変造の防止など大きく3つに分ける。ガイドは企業自ら自社製品に模倣品への対応技術を導入して模倣品の流通に対応できるよう説明している。

第1章では、技術を導入する際に考慮すべき評価要素※、ガイドを活用する際の注意事項などをまとめている。
※①技術導入の容易性、②判定の信頼性、③使用の便利性、④活用性、⑤拡張性

第2章では、最近の模倣品への対応技術の動向に基づいて技術タイプ別の特徴、長所・短所、適用事例および産業分野の推奨などが詳しく説明されている。

最後の章では、韓国企業が模倣品への対応技術を実際に自社製品に導入できるよう公共・民間業者（模倣品への対応技術を保有する12社）を紹介している。

特許庁産業財産紛争対応課長は「海外で韓国ブランドの模倣品が増えてしまうと、輸出企業のみならず韓国経済に大きなダメージになり得る」とし、「韓国企業が今回まとめたガイドを活用して模倣品対応への懸念を減らし輸出の拡大に取り組んでほしい」と述べた。

ガイドは30日から特許庁、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国知識財産保護院のウェブサイトで公表される。また、国立中央図書館、国家記録員、国家図書館などでも閲覧できる。