知的財産ニュース ［説明資料］特許庁は、職員の不正行為に対し厳しく措置し、法と制度を整備してクリーン行政に万全を期していきます

報道内容

2023年9月20日水曜日JTBCの「特許庁幹部の『不正疑惑』、賄賂を受け取り家族名義で先行調査会社を立ち上げた情況」、「天下りの就職不正も調査、特許庁内部文書には『当庁推薦者』に」の番組で、特許庁幹部が企業から賄賂を受け取ったか、退職者の再就職が組織的に行われている情況について監査院の監査が行われているとの報道。

特許庁入場

「天下りの就職不正」に関する事案は、2014年に発生した事件で、商標・デザイン調査機関を立ち上げる初期過程で商標検索など調査の専門性を備えた特許庁の退職者に対する需要が多く、退職予定者を対象に希望者を推薦したことがあります。しかし、現在特許庁では調査機関の採用と関連していかなる関与もしておらず、調査機関の調査員採用は、機関で独自に行われています。特許庁は、天下りの就職不正が二度と発生しないよう格別に留意して管理・監督を強化しています。

「特許庁幹部の不正疑惑」事件は、2018年に発生したもので、現在監査院で監査が行われており、特許庁は監査に積極的に協力しています。監査院から結果が通知され次第、速やかに関連規定に基づいて厳しく措置する予定です。

「家族名義で先行調査会社を立ち上げた情況」の件も現在監査院の監査が行われている事案です。特許庁は監査に積極的に協力しており、監査院から結果が通知され次第、速やかに関連規定に基づいて厳しく措置する予定です。

また、特許庁は、職員の家族名義で設立疑惑が提起された先行調査会社に対し、監査院の監査とは別に、なるべく速やかに調査の配分を中止（業務停止）させ、監査院の監査結果次第に登録取消などの追加の措置を取る予定です。これと関連し、特許庁公務員およびそれと利害関係のある者の調査機関の設立を排除し、調査員の責任を強化する内容の商標法改正※を推進しています。
※①特許庁職員及び現職弁理士等と特殊関係にある者（配偶者や血族等）の専門機関の代表禁止、②専門機関の役員及び調査員の公務員議題、③違法な行為を行った機関に対し制裁の実効性強化など

特許庁は、同じ事案が再発しないよう法と制度を整備しました。関連報道を鏡として法制を再確認する一方、国民の信頼を受ける特許庁として生まれ変わるよう、クリーン知的財産行政に万全を期してまいります。