知的財産ニュース 340億ウォン台の企業型デザイン犯罪組織を検挙

韓国特許庁は、9月14日木曜日、韓国国内外の有名ブランドの新商品デザインをコピーした模倣品2万件余り（正規品344億ウォン相当）を製造・販売した疑いでSNS・インフルエンサーである企業代表A氏を拘束し、法人と役職員7名（代表含む）を起訴送致したと発表した。

Chanel・TIMEなど韓国国内外企業58社の有名ブランドの模倣品2万件余りを製造・流通

特許庁の技術デザイン特別司法警察（以下「技術警察」とする）と大田地方検察庁は、Chanel・TIME・EENKなど韓国国内外企業58社の有名ブランドの衣類、靴、貴金属の模倣品約2万件余りを製造・流通した法人と役職員7名を、デザイン保護法と不正競争防止法違反の疑いで拘束した。同種前科2犯の企業代表A氏を技術警察の捜査段階で事前に拘束し、検察は代表と法人を起訴し、職員6名は起訴猶予にした。

技術警察によると、個人事業体を運営した主犯A氏は、2021年12月から模倣品を販売・流通するための法人を設立、役割を分担する職員を採用して企業化した。模倣品の製造は、韓国国内の衣類・靴・貴金属製造・卸売りメーカーおよび海外現地のメーカーに委任する形で組織化を行った。

彼らは新製品を購入した後、それをコピー・返品する手法で模倣品を作り、取締りを回避するために模倣品に自社の商標を付けるなど、具体的に犯行を計画し、実行したことが分かった。

インフルエンサーの認知度を利用して模倣品を販売…正規品344億ウォンに相当

インターネットのブログ（累計総訪問者数1,400万人）でファッション・インフルエンサーとして活動した主犯A氏は、自分の認知度を利用して製品を広報し、購入者を巻き、模倣品を会員制で販売した。彼らが2020年11月から約3年間製造・流通した模倣品は、正規品344億ウォンに相当し、24億3千万ウォンの犯罪収益を手にしたという疑いがある。

莫大な犯罪収益を得た主犯A氏は、ソウル市江南区所在の高級集合住宅に住みながら、高価な自動車を複数台所有するなど豪華な生活をSNS上で自慢し、他の犯罪行為を助長・デザイナーの創作意欲を低下させた。

企画捜査の結果、デザイン犯罪において初の犯罪収益の追徴・保全および被疑者拘束

技術警察は、2022年12月頃、被害企業1社からの通報で捜査に乗り出し、今年の2月頃に大規模の組織的なデザイン犯罪を認知した。その後、被害企業58社に対する企画捜査に転換、今年の3月頃に住居地と法人事務所に対して押収捜索令状を取得し、証拠物を押収・法人と役職員7名を立件した。 また、大田地検の特許犯罪調査部、犯罪収益回収チームと協力し、主犯A氏の金融口座を凍結し、不動産と再建などを差し押さえることで、犯罪収益24億3千万ウォン全額を追徴・保全し、A氏らが保管していた模倣品600件余りも証拠物として確保した。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「デザイン保護法と不正競争防止法違反において、犯罪収益を追徴・保全、被疑者を拘束した最初の事例であり、 追徴・保全した金額も特許庁の特別司法警察販促以降、最大規模である」とし、「ますます巧妙になる知財権犯罪に対して断固として対応し、諦めずに犯罪収益を追跡して国庫に返還することで、犯罪動機および誘因を阻止する」と強調した。