知的財産ニュース 「2023年政府全体の公共技術移転・事業化ロードショー」を開催

海外進出の始まり！知財権分野のFTA最新動向を共有する

韓国特許庁は、科学技術情報通信部、国土交通部、農林畜産食品部、産業通商資源部、中小・ベンチャー企業部、海洋水産部、環境部、防衛事業庁と共に、優秀公共技術の民間移転・事業化を促進するための「2023年全部処レベル公共技術移転・事業化ロードショー」を9月12日（火曜日）13時30分に延世大学（ソウル）で開催すると発表した。

今回のロードショーでは、政府R&Dの投資を通じて創出された優秀公共技術のうち、各部処が発掘した1,500件余りの事業化有望技術を紹介し、これを必要とする企業に対しては技術移転に関する相談も提供する。

また、より効果的な技術移転に関する相談を提供するため、国家科学技術知的情報サービスウェブサイトに1,500件余りの優秀公共技術に関する詳細情報を事前に公開する。そして、関心を示す企業に対しては事前申し込みを受け付け、公共技術を保有している機関と現場で相談を受けることができるようにした。

ロードショー終了後にもウェブサイトを年末まで運営し、技術移転に関する相談が行われ続けるように事後的に管理するという方針である。

2013年に特許庁と中小企業庁により始まった本イベントは、農林畜産食品部と中小・ベンチャー企業部、そして防衛事業庁が今年新しく参加することで、計9つの部処による共同技術移転イベントとして位置づけた。

今回のイベントでは、知的財産の創出・活用能力と成果が優秀な知的財産経営優秀機関に対する授賞式も行われる。

知的財産経営優秀機関として選定された大学・公共研究機関には、特許出願料・年金などに活用できる知的財産ポイントが与えられる。

特許庁長は、「9つの部処が厳選した優秀公共技術が、それを必要とする企業と出会い、素敵な製品とサービスに生まれ変わることを期待する」とし、「技術の供給者である大学・公共研究機関と需要者である企業間交流と交流が活性になり、これにより、企業のイノベーション成長と新しい雇用創出につながるよう、努力し続ける」と述べた。