知的財産ニュース 韓国・インドネシア、知的財産分野MOU2件締結

現地において韓国企業の効果的な知的財産の確保と保護が期待される

韓国特許庁は、韓国・インドネシア首脳会談（9月8日、インドネシア・ジャカルタ）を機に、インドネシアの知的財産庁と知的財産保護、審査、人材育成など様々な分野で協力を強化する一方、現地に進出している韓国企業がより迅速に特許審査を受けることができるよう、政府間でMOU2件を締結した。

ASEAN域内のうち、インドネシアは韓国の第4位の貿易相手国であり、第3位の投資パートナー国として経済的交流が活発に行われている。また、ASEAN諸国の中では韓国企業による特許申請が3番目に多く、知的財産分野において重要な協力国である。

今回、特許庁とインドネシアの知的財産庁が締結した「知的財産包括協力MOU」を通じて、両国は知的財産に関する法・制度、審査、人材育成、知的財産保護、知的財産活用（事業化、金融など）など、5つの分野で積極的に協力することに合意した。

また、特許庁はインドネシアの知的財産庁と「特許審査ハイウェイ(PPH※)」を締結し、これにより、韓国企業が現地でより迅速に特許を取得することができると期待される。特に、インドネシアと同MOUを締結した国が、全世界で韓国と日本2カ国のみであるという点で意味深い。
※PPH（Patent Prosecution Highway）：同一発明を韓国、インドネシアの特許庁に出願した後、第1庁で特許可能と判断された場合、第2庁に提出、早期審査が受けられるようにする枠組み

これからも特許庁は、知的財産分野でインドネシア政府と緊密な協力を行い、韓国企業がインドネシア現地で知的財産権を迅速に確保し、効果的に保護・活用できる環境を整えるために最善の努力を払う計画である。