知的財産ニュース 「第15回地域知的財産政策協議会」を開催

地域中小企業・小規模事業者の知的財産競争力強化支援に向けた協力策を議論へ

韓国特許庁は、9月7日（木曜日）午後2時、自治体との政策コミュニケーションおよび協力強化に向けて「第15回地域知的財産協議会（※）」を済州で開催した。
※特許庁と広域地方自治団体の知的財産政策決定者、地域知的財産センター長などが参加し、地域中小企業・小規模事業者・（予備）起業者の知的財産競争力強化に向けた支援策などを議論する

協議会では、地域現場で需要が急増している「IPベース海外進出支援事業（※）」と「小規模事業者IP能力強化事業（※※）」を既存の広域センターから基礎センターまで拡大運営するための協力策について議論を行った。
※IPベース海外進出支援事業：輸出有望の中小企業向けに知的財産に関する総合サービスを提供する
※※小規模事業者IP能力強化事業：小規模事業者の知的財産に対する認識向上および商標権など権利確保について支援を行う

また、知的財産をベースにし、海外市場開拓に成功した中小企業の事例（(株) KAFLIX）を共有し、済州島の戦略事業の一つである新再生エネルギー分野企業（(株)E2Z）を訪問し、現場の声を聴取した。
※レンタカー・航空・宿泊のリアルタイム予約サービスを提供するプラットフォーム企業。2021年のIPベース海外進出支援対象として選定され、その後輸出額が急激に増加している。（2022年100万ウォン→2023年上半期290百万ウォン）

特許庁の地域産業財産課長は、「地域別に特化した先端戦略産業を育成し、地域経済を活性化させるためには、知的財産政策の策定や執行において、地方自治団体の主導的な役割が必要だ」とし、「特許庁も地域知的財産の発展に向けて最善の支援を尽くす」と述べた。