知的財産ニュース 半導体専門特許審査官39人追加採用

民間専門家の高い専門性・経験を基に、「半導体超格差」を密着支援

韓国特許庁は、半導体分野において国家競争力を確保し、コア人材・技術の海外流出を防止するため、半導体専門特許審査官の追加採用を行う。

今回の採用は、半導体民間専門家30名を審査官として採用した3月以降の2回目の公開採用となり、4月に新設した半導体審査推進団の成功的な運営と国際的な超格差の確保を密着支援するための特許庁の未来戦略が込められている。

これまでの経過：今年3月採用の成果

（半導体専門特許審査官A）30年以上身につけた技術を国内で活用できないということが残念でした。特許庁に入庁できなかったら、今頃、外資系で働いていたんだと思います。これからはこの分野の専門審査官として一層飛躍したいと思います。

（半導体専門特許審査官B）特許審査業務を担当しています。30年近く精進してきた分野の業務を続けられることが嬉しいです。

（半導体専門特許審査官C）国の発展のために公務を遂行することになったことに誇りを持ち、特許審査業務に臨んでいます。

韓国企業からの高い関心の中で、6:1という高い競争率を勝ち抜いて合格した半導体専門特許審査官らは、民間で積んだ豊富な技術専門性と実務経験を活かし、半導体先端技術分野の特許審査に邁進している。

彼らは、専攻・実務経歴など十分考慮された上で各部署に配置されている。半導体先端技術に対する優先審査、既存の審査官との3人協議審査などを実施することで、迅速かつ正確な特許審査のための歩みに中核な役割を果たしている。

彼らのうち22名は、外国企業から転職依頼を受けたことがある、あるいは転職を考えたことがあると回答（※）した。関連の産業界は、半導体分野で長い経歴のある退職人材を審査官として採用することは、人材や技術の海外流出を防ぐことに効果があると肯定的な反応（※※）を示している。
※半導体専門特許審査官向け庁内アンケート調査（2023年5月）
※※半導体産業の競争力強化に向けた特許制度運営懇談会（2023年4月18日）

半導体専門特許審査官の第1回目採用などの影響により、今年上半期の半導体分野の審査処理件数は、前年同期に比べて15.4％（9,676件→11,163件）増加した。今後半導体専門審査官の追加採用と彼らの能力が高まることで、審査処理件数はさらに急速に高まると期待される。

採用の主要事項

半導体分野の採用人員は39名であり、特許出願量、半導体の細部技術の特徴および産業トレンドなどを総合的に考慮し、7つの細部分野（半導体の設計分野、半導体の製造工程分野、半導体の後工程分野、半導体基板移送装置および処理装置分野、ディスプレイ素材分野、OLED工程および素子分野、ディスプレイ特化技術分野）別で採用を行う。

志望資格は半導体技術に関する経歴と学位のある者で、受付期間は9月18日月曜日から9月25日月曜日までである。書類試験と面接試験を実施し、12月中に最終合格者を発表する。来年の1月初旬に新規任用され、公務員としての第1歩を踏み出すことになる。

特に、今回行われる追加採用では、豊富な現場経験のある民間専門家の能力が、特許審査において最大発揮できるよう、当該分野の実務経歴と専門性を優遇する。

また、半導体分野39名の他にも、バイオなどその他技術分野4名を含め、計43名を特許審査官として新規に採用する。

採用公告文は、9月7日木曜日から特許庁のウェブサイトや人事革新処のウェブサイトなどで確認でき、その他お問い合わせは特許庁の運営支援課（042-481-5111）が担当する。

期待効果

今回の追加採用により、優れた能力のある半導体専門の特許審査官が集まっている半導体審査推進団に、様々な観点と熟練した専門性が加えられ、半導体産業の技術革新を加速し、国家競争力を一層高める重要な起爆剤になると考えられる。

また、優秀な人材の海外転職によるコア技術の流出問題について悩んでいる韓国企業にも実効性のある防止策を提供できると期待される。

結果的に民間専門家が新たに公的付加価値を生み出す国家専門人材の好循環構造は、半導体分野のみならず、国内のコア技術分野の継続的な成長を模索する重要な足場になると思われる。

特許庁長は、「今回の追加採用は、半導体超格差確保支援という国政課題を達成する過程において、力強く新鮮な推進力になると考えている」とし、「現場で身につけたノウハウを公職で生かすことができるよう、実務経験が豊富な技術専門家の積極的な志望を期待する」と述べた。