知的財産ニュース 海外進出企業の知財権保護に向けた「K商標模倣品セミナー」を開催

K商標模倣品対応戦略を模索する

「K商標模倣品、根絶策はないか」というテーマの発表会および展示会が9月6日水曜日10時、国会議員会館（ソウル）で開催された。

発表会は、輸出主導の韓国の経済構造の下で効果的な海外K商標模倣品の対応策を国会と政府が共に模索するため、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（以下「産業委」）のキム・ハンジョン議員室と特許庁が共催し、韓国知的財産保護院が主管した。

最初の発題を担当したキム・ヨンソン韓国知的財産保護院長は、国・業種別の模倣品に関する情報提供から現地での取り締まりや訴訟提起などに向けた多様な支援施策を紹介した。次に、ソン・スンウ韓国知的財産研究院長が海外模倣品の流通現況に触れ、それを通じて韓国企業の被害規模や流通経路などに対するより綿密な調査・分析の必要性などを強調した。最後に、ユ・ソンウォン弁理士は、K商標模倣品に対する対応事例を紹介し、模倣品を発見する際の状況別対処方法を提示した。また、産業界を代表してユ・ボンジュン食品産業協会本部長、キム・ヒョンスク音楽コンテンツ協会所長、キム・ギョンオク化粧品協会部長などが討論者として参加し、模倣品被害業種が従来のファッションや電子製品などから人物（キャラクター）・おもちゃ、医薬品などに広がっているとし、政府支援の必要性を強調した。

最近、韓流ブームによって海外でK商標模倣品が増加している中、模倣品は国のイメージを傷つけるだけでなく、企業の売り上げなど輸出減少や雇用損失など、国の経済に深刻な問題をもたらしている。このような状況で、国会でK商標模倣品をテーマに輸出企業の隘路と政策提言を聞くための場を設けたという点で意義深い。

展示会には「一目で見るK商標模倣品」をテーマに食品、化粧品、人物（キャラクター）・おもちゃなど8業種、29社が参加し、K商標の真正品と模倣品を比較・展示した。

特許庁次長は、「今回のイベントを通じて、輸出企業にとって模倣品対応の重要性について考えてみるきっかけになったことを期待する」とし、「特許庁は、関連対策を滞りなく迅速に推進し、韓国企業の輸出が増加して海外進出が拡大するよう最善を尽くしたい」と述べた。