知的財産ニュース 韓国特許庁、2024年度の予算案に7,017億ウォン計上

韓国特許庁は、2024年度の予算案として2023年比5.1%（373億ウォン）減少した7,017億ウォンを編成※したと発表した。
※特許庁予算：2023年7,390億ウォン→2024年予算案7,017億ウォン（-373億ウォン）

来年度の予算案は、一般会計の会計間取引額が減少※（-359億ウォン）するに伴って今年度より全体規模は縮小するが、知的財産の創出・保護・活用などに投資される主要事業費は今年度より16億ウォン増加※※した3,634億ウォンに拡大して編成した。
※一般会計の会計間取引額：2023年1,525億ウォン→2024年予算案1,166億ウォン（-359億ウォン)
※主要事業費：2023年3,618億ウォン→2024年予算案3,634億ウォン（+16億ウォン）

①知的財産権への支援による韓国企業の輸出能力の強化

強力な知的財産を有する強小企業の輸出ドライブを支援するため、海外現地で知財権紛争への対応を密着して支援する海外知的財産センター※（IP-DESK）を拡大・再編し、地域別輸出有望中小企業を対象に知財権総合支援を拡大※※する。
※海外知的財産センター：2023年33億ウォン、11か国支援→2024年予算案54億ウォン、40か国支援（+21億ウォン、+29か国）
※※IPベースの海外進出支援：2023年117億ウォン、673社→2024年予算案140億ウォン、808社（+23億ウォン、+135社）

②人工知能（AI）を活用した知的財産審査・評価システムのイノベーション

特許庁本来の機能である審査・審判業務を効率的に遂行するためにAIを活用した特許検索・分類サービスモデルを研究※し、知的財産市場の公正な取引秩序を確立するために知的財産取引・移転用価値評価システムを設ける※※。
※AI基盤の特許行政イノベーション：2023年19億ウォン→2024年予算案20億ウォン
※※知的財産活用・普及インフラの構築：2024年予算案9億ウォン（新規）

③国家コア技術などに対する知的財産保護機能の強化

国家コア技術や防衛産業技術など経済安全保障に関わる特許出願を把握・管理する予算を増額編成※し、営業秘密保護コンサルティングの対象も国家戦略技術の研究開発（R&D）を遂行する機関に拡大※※する。積極行政を通じて知財紛争の迅速な解決を後押しする産業財産権紛争調停委員会の運営予算も拡大※※※する。
※国家コア技術の特許管理システム：2023年23億ウォン→2024年予算案34億ウォン
※※営業秘密保護コンサルティング：2023年25億ウォン→2024年予算案32億ウォン
※※※紛争調停委員会の運営：2023年3億ウォン→2024年予算案6億ウォン

④未来人材の育成に向けた知的財産教育への投資の拡大

知的財産融合専攻・学位課程を運営する重点大学を全国に拡大※し（6校→9校）、中部圏地域発明教育の中枢的役割を果たす広域発明教育センターの建設に向けた工事費を編成※※した。
※知的財産専門人材育成重点大学：2023年44億ウォン、6校→2024年予算案66億ウォン、9校（+22億ウォン、+3校）
※※広域発明教育センター：2023年6億ウォン（設計費）→2024年予算案10億ウォン（1年目工事費、3か年工事費47億ウォン）

特許庁の「2024年度予算案および基金運用計画案」は、国会への提出後、常任委員会と予算決算特別委員会の審議を経て、本会議の議決を通じて今年12月初めに確定する予定である。